団体型旅行商品の収益の一部でカーボンクレジットを購入、持続可能な観光を推進
JR東日本びゅうツーリズム＆セールスは2026年3月16日、2025年度上期（2025年4月〜同年9月）出発分の団体型旅行商品から排出されたCO2等の一部について、東日本エリアの森林由来のJ-クレジット167トンを購入し、カーボンオフセットを実施したと発表した。2022年度下期の取り組み開始以来、同社の累計オフセット量は1,149トンに達した。
同社はJ-クレジット制度を活用したカーボンオフセットを核に据えた「びゅうサステナブルツーリズムプロジェクト」を推進しており、自社で企画・実施する団体型旅行商品の収益の一部を、国内森林由来の自然由来カーボンクレジット購入に充当している。
| プロジェクト名 | 所在地 | オフセット量 |
|---|---|---|
| 市有林における森林経営活動 | 岩手県一関市 | 41トン |
| 十日町市ふるさとの森づくりプロジェクト（棚田・里山・ブナ林） | 新潟県十日町市 | 42トン |
| 登米市市有林間伐促進森林吸収プロジェクト | 宮城県登米市 | 42トン |
| 横手市・森林組合森林吸収共同プロジェクト | 秋田県横手市 | 42トン |
いずれも国内の森林経営・間伐活動に由来するカーボンクレジットであり、地域の生態系保全や山林管理とのコベネフィット（Co-benefit）を有する。同社は今後も半期ごとにオフセットを継続実施する方針を示している。
旅行・観光業における炭素排出は、交通機関・宿泊・食事など複合的な活動に分散しており、直接排出（Scope1・Scope2）に加え、サプライチェーン全体を対象とするScope3の対応が業界横断的な課題となっている。
今回のようなカーボンオフセットは、直接削減が困難なScope3排出に対する補完的手段として位置づけられ、脱炭素に向けた段階的アプローチとして評価される。
旅行・観光業界におけるJ-クレジット制度の活用拡大は、GX-ETSの段階的義務化を見据えたサービス業全体の対応加速を示すものとして注目される。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000351.000082705.html
