気候変動との闘いにおいて、陸上の森林（グリーンカーボン）が吸収源として注目されてきた一方、もう一つの巨大なCO2貯蔵庫である海洋生態系、すなわちブルーカーボン（Blue Carbon）のポテンシャルが、国際社会から熱い視線を集めている。この未知なる可能性を、具体的な資金の流れに変える金融ツールが「ブルーカーボンクレジット」である。
本記事では、国際開発と気候変動ファイナンスの視点から、この世界的な潮流を深掘りする。特に、広大なマングローブ林や沿岸域を持つ途上国にとって、ブルーカーボンクレジットがいかにして新たな歳入源となり、気候変動への「適応」と「緩和」を両立させる機会をもたらすのか。そのために不可欠な市場の信頼性の確保や、地域コミュニティの利益を守る公正な移行の課題、そして国際的な官民資金を動員するための仕組みについて包括的に解説する。
→ 一文での要点はブルーカーボンクレジットのクイック解説もあわせてご覧いただきたい。
ブルーカーボンクレジットとは「マングローブ林、海草藻場、塩性湿地といった沿岸・海洋生態系によるCO2の吸収・貯留量を、科学的根拠に基づいて価値化し、取引可能にしたクレジット」のことである。
ブルーカーボンクレジットは、カーボンクレジットのうち、森林を対象とする「グリーンカーボンクレジット」と並ぶ自然由来カーボンクレジットの一種で、対象を海洋生態系に特化させている点が特徴だ。これらの生態系は、年間の炭素固定速度が陸上の熱帯林の数倍とされ、堆積物中への炭素埋没速度に限れば数十倍に達するとの報告もあるなど、長期にわたって海底の堆積物中に炭素を固定する能力に優れている。この隠れた価値を、カーボンクレジットという形で金融市場に乗せることで、保全活動への投資を世界中から集めることを目指している。
ブルーカーボンクレジットの重要性は、気候変動の「緩和（CO2吸収）」と、沿岸コミュニティを守る「適応（防災・減災）」という二つの便益を同時に実現できる点にある。
適応の観点では、マングローブ林やサンゴ礁は高潮や津波のエネルギーを減衰させ、沿岸域に住む人々の生命と財産を守る物理的な防波堤の役割を果たす。同時に、CO2吸収の観点では、これらの生態系が大気中のCO2を吸収し、地球温暖化の進行そのものを遅らせる働きもする。
ブルーカーボンクレジットは、この保険の「配当」のような側面を持つ。生態系を保全・再生する活動がクレジットを生み、それが収益となって地域に還元される。この資金は、生態系という「自然のインフラ」をさらに強固にし、地域住民の生活を安定させる。特に、気候変動の最前線に立たされている小島嶼開発途上国（SIDS）や沿岸の脆弱なコミュニティにとって、自らの手で未来を守るための極めて重要な資金動員ツールとなるのである。
ブルーカーボンクレジットの創出は、国際的な基準に則り、その環境価値と社会的な価値を証明するプロセスを経て行われる。
プロジェクトの種類（例：マングローブ植林、湿地再生）に応じ、国際的な炭素基準管理団体（Verraなど）が定める、プロジェクトに適した方法論を選定する。
プロジェクトが実施されなかった場合に、その生態系がどうなっていたか（炭素蓄積量の変化、破壊の速度など）を科学的に調査し、比較対象となるベースラインを設定する。この差分を通じて、プロジェクトが「実施されなければ起こらなかった」効果、すなわち追加性を証明することが求められる。
植林や水路の回復といった保全・再生プロジェクトを実施し、炭素蓄積量の変化や生態系の健康状態を継続的に監視する。
独立した監査機関が、モニタリング結果とベースラインとの差分（＝純粋なCO2吸収・固定量）を検証する。この検証を経て、国際的なレジストリからクレジットが発行される。
世界最大級のマングローブ面積を誇るインドネシアでは、商業的な養殖池開発などによって沿岸生態系が破壊の危機に瀕してきた。こうした中、南東スラウェシ州では、放棄された養殖池（タンバック）約1,729ヘクタールを対象に、地域コミュニティ主導でマングローブを再生し、ブルーカーボンクレジット創出の実現可能性を探る取り組みが進められている。こうした保全・再生プロジェクトでは、回復した生態系が吸収するCO2量がブルーカーボンクレジットとして認証され、グローバル企業などに販売されるのが一般的なモデルであり、その収益は地域住民の代替生計手段の確保や、村のインフラ整備、長期的な生態系管理の費用に充てられる。
また2025年10月には、Verraとインドネシア政府の間で相互承認協定（MRA）が締結され、VCS登録プロジェクトを同国の国内カーボン登録簿（SRN-PPI）にも同時登録できる仕組みが整った。これにより、インドネシア国内のブルーカーボンプロジェクトと国際的なボランタリー市場との接続性が一段と高まっている。
ボランタリーカーボンクレジット市場において、生物多様性への貢献度が高い高品質なクレジットへの需要が高まる中、ブルーカーボンは有力な選択肢として市場を拡大している。もっとも市場はなお黎明期にあり、2025年10月時点で世界に登録されているブルーカーボンプロジェクトは80件超に達したものの、実際に継続してクレジットを発行しているのは10件程度にとどまるとされる。このうちVerra（VCS）の認証を受けたプロジェクトが全体の3分の2以上を占め、マングローブ由来のプロジェクトが吸収量の大半（推定で全体の99%程度）を占めている。需要が供給を上回る状況を背景に、2025年8月には取引価格が1トンあたり29.30米ドルという過去最高値を記録するなど、質の高いブルーカーボンクレジットへの評価は年々高まっている。
先進的なグローバル企業は、サプライチェーンを超えた気候貢献の一環としてブルーカーボンプロジェクトへの投資を進め、国際開発金融機関も途上国でのプロジェクト形成を支援する基金などを通じて後押ししている。また、市場の信頼性を確保するため、衛星リモートセンシングや環境DNA技術を用いたモニタリング手法の高度化も進められ、科学的な裏付けが強化されている。
こうしたブルーカーボンクレジットの品質やサプライヤーの信頼性を比較検討する際は、CDR PROのような専門プラットフォームを活用し、プロジェクトの特性やクレジット品質を横断的に見極めることも有効な選択肢となる。
日本国内では、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が主導する「Jブルークレジット®」という制度が運営されている。これは、ブルーカーボンクレジットという世界的な概念を、日本の沿岸域で具体化したものであり、海草藻場や海藻藻場を中心とするCO2吸収量を対象に、第三者審査を経てJBEが認証・発行する。商船三井や東京ガスをはじめ、すでに100社を超える企業が購入実績を持つ。日本がこの国内制度で培った藻場の造成技術やモニタリングのノウハウは、将来、アジア太平洋地域の島嶼国などと国際協力を進める上で、大きな強みとなり得る。
ブルーカーボンクレジットには大きなポテンシャルがある。主なメリットは以下の通りである。
国際的なクレジット市場へのアクセスは、途上国にとって政府開発援助（ODA）のみに依存しない、新たな気候変動対策資金の獲得手段となる。
生態系を守ることが、防災（適応）と温暖化対策（緩和）の両方に直結し、効率的な対策が可能となる。
クレジット創出活動は、絶滅危惧種を含む多様な海洋生物の生息地を保全・再生することに直接貢献し、生物多様性クレジットやコベネフィットとしての価値を同時に生み出す。
制度の実現には、慎重な設計と運用が不可欠であり、いくつかの課題も存在する。
プロジェクト対象地域の伝統的な利用権を持つ先住民や地域コミュニティとの十分な合意形成（FPIC：自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）が不可欠である。
潮の満ち引きや海流など、動的な海洋環境下で炭素量を正確に測定・報告・検証（MRV）し続けることは、技術的・資金的に大きな挑戦である。
台風や病害などによって生態系が破壊され、固定した炭素が再放出されてしまう永続性のリスクをどのように管理・補償するかが問われている。
ブルーカーボンクレジットは、人類と海洋との関係を再定義し、地球の気候と地域社会の未来を守るための、希望に満ちた金融イノベーションである。
海洋生態系のCO2吸収能力を経済価値化するこのツールは、特に途上国にとって、海外からの民間資金を呼び込み、「適応」と「緩和」を同時に実現する大きな機会を提供する。成功の鍵は、科学的根拠に基づく信頼性の高い算定・モニタリング手法の確立と、地域コミュニティの権利と利益を保障する「公正な移行」の徹底にある。
今後、ブルーカーボンは単なるオフセットの手段から、企業の「ネイチャー・ポジティブ（自然再興）」への貢献を示す、より積極的な投資対象へと進化していくだろう。国際開発の視点からは、クレジットの販売収益が、確実に現地のコミュニティ、特に女性や若者のエンパワーメントに繋がるような、包摂的な利益分配メカニズムをプロジェクトに組み込むことが極めて重要になる。この青い炭素が育む未来は、地球の気候だけでなく、そこに住む人々の暮らしをも豊かにする可能性を秘めているのである。
While terrestrial forests (“green carbon”) have long been the focus of climate mitigation efforts, coastal and marine ecosystems — mangroves, seagrass meadows, and salt marshes, collectively known as “blue carbon” — are drawing growing international attention as a vast, underused carbon sink. Blue carbon credits are the financial instrument that turns this potential into real investment: they quantify, verify, and monetize the CO2 that these ecosystems absorb and store.
As a subset of nature-based carbon credits, blue carbon credits are distinctive because these ecosystems sequester carbon several times faster than mature tropical forests, and bury carbon in their sediments many times faster still, while also functioning as natural coastal defenses against storm surge and erosion. Credits are issued through a standard project cycle — methodology selection, baseline assessment (to demonstrate additionality), implementation and monitoring, and independent third-party verification — typically under standards such as Verra’s VCS.
Indonesia, home to some of the world’s largest mangrove forests, illustrates the model: community-led restoration of abandoned aquaculture ponds — such as a roughly 1,729-hectare effort in Southeast Sulawesi exploring blue carbon credit feasibility — typically generates credits sold to global buyers, with proceeds funding local livelihoods and infrastructure. In October 2025, Verra and the Indonesian government signed a mutual recognition agreement linking VCS-registered projects to Indonesia’s national carbon registry (SRN-PPI). In Japan, the Japan Blue Economy Association (JBE) operates the domestic “J-Blue Credit®” scheme, certifying CO2 absorption by seagrass and seaweed beds; more than 100 companies, including Mitsui O.S.K. Lines and Tokyo Gas, have purchased these credits.
The market remains early-stage — as of October 2025 there were just over 80 registered blue carbon projects worldwide, though only about 10 were actively issuing credits, and prices hit a record $29.30/tCO2e in August 2025 amid tight supply. Key benefits include diversified climate finance for developing countries, integration of adaptation and mitigation, and biodiversity co-benefits; key challenges include securing free, prior and informed consent (FPIC) from coastal communities, the cost and complexity of monitoring dynamic marine environments, and managing permanence risk from storms and disease. For quality and supplier comparison across blue carbon and other project types, platforms such as CDR PRO can help buyers evaluate projects on a consistent basis.
