カナダ連邦政府とアルバータ州政府は5月15日、産業部門の炭素価格制度（TIER）の価格経路を見直す実施協定を発表した。従来の引き上げペースを緩め、上限到達時期を10年先送りする内容で、州内で計画されていた炭素回収・貯留（CCS）事業の採算性に影響が及び始めている。
新たな協定では、実効炭素価格を2040年までに130カナダドル（約1万4,900円）／トンに設定する。2030年に115カナダドル（約1万3,200円）、2035年に130カナダドルという年次ベンチマークを経て、ヘッドライン炭素価格は2040年に140カナダドル（約1万6,000円）まで引き上げられる。
従来の連邦の炭素価格経路では、2030年までに170カナダドル（約1万9,500円）／トンへ到達することが法定義務だった。今回の合意はそこからの明確な減速である。アルバータ州は2030年からTIERクレジットに最低フロア価格を設定することも決めた。カナダと州は7500万トン分のカーボン差金決済契約（CFD）を共同発行し、コストを折半する。
この価格経路の緩和は、既存の段階的引き上げ路線の延長線上にある調整と位置づけられるが、影響はすでに個別事業に及んでいる。エドモントンで計画されていたヴァルメ・エナジー（Varme Energy）の廃棄物発電（EfW）施設は、事業費4億カナダドル（約458億円）規模で廃棄物由来の生物起源排出を地中深く貯留する計画だったが、本年秋の中止が現実味を帯びている。
同社の操業コストは1トンあたり118カナダドル（約1万3,500円）程度である。カナダ・グロースファンド（Canada Growth Fund）から85カナダドル（約9,700円）でのカーボンクレジット買取保証を得ていたが、事業の商業的成立には市場価格が旧来の170カナダドルの水準に近づくことが前提だった。ヴァルメ・エナジーのショーン・コリンズ最高経営責任者（CEO）は資金繰りの猶予が尽きつつあると訴え、連邦政府に収益改善策を求めている。
ヒントン近郊のパルプ工場でトーチライト（Torchlight）が計画する20億カナダドル（約2,290億円）規模のバイオマス由来CCS事業も、同様の構図でリスクにさらされている。建設段階の補助金や税額控除があっても、稼働後のカーボンクレジット価値が目減りすれば事業性は成立しない。
一方で、価格経路の後ろ倒しは連邦・州間の合意形成を優先した現実的な選択であり、投資家に予見可能な価格上限を示すことで別種の投資確実性を提供するとの見方もある。
カナダと州は、パイプライン整備やパスウェイズ・プロジェクト（Pathways Project、世界最大級のCCUS事業）の実現も含めた輸出多角化を今回の協定に盛り込んだ。地中貯留を伴うCCUS事業への期待は変わらないが、価格経路という金融面の前提が変われば、個別事業の実行可否は別問題として扱われる。
米国や国際的なコンプライアンス市場へのカーボンクレジット輸出を認めるなど追加的な制度対応がなければ、ヴァルメ・エナジーやトーチライトのような案件は本年中に中止判断へ至る可能性がある。
今回の協定は、価格経路の急激な転換ではなく、既存の引き上げ路線を緩やかにする調整として理解するのが妥当だ。ただし、その程度の後退でも、170カナダドルという旧水準を前提に資金計画を組んでいた事業には致命的となりうる。
ヴァルメ・エナジーの事例が示すのは、CCS事業の採算性が価格経路のわずかな変化に対して極めて敏感だという点である。契約上の保証価格と損益分岐点の間にある30~40カナダドル程度の差が、数百億円規模の投資が実行されるか止まるかを左右する。価格水準そのものと同じくらい、その到達時期をめぐる制度設計がCCS/CDR事業の投資適格性を左右することが、今回の一件で改めて示された。
