アフリカ最大のクリーンクッキング企業であるバーン（BURN）は、ナイジェリア連邦共和国の国家気候変動評議会（NCCC）から、パリ協定6条に基づく正式な承認書（Letter of Authorization: LoA）を取得した。
これにより、同社とパートナーであるキーカーボン（Key Carbon）は、CORSIAを通じて、航空セクター向けにカーボンクレジットを国際移転することが可能となる。
今回の承認はナイジェリアにおける初のパリ協定6条に基づくLoA発出事例であり、同国がカーボンクレジット市場への本格参入と気候ファイナンスの誘致に向けた明確な意思を示すものである。ナイジェリア政府は近年、ナイジェリアカーボンマーケット活性化政策（NCMAP）の策定や国内カーボンクレジット市場フレームワークの承認など、制度整備を加速させてきた。今回のLoA発出は、その制度構築の具体的成果といえる。
NCCCの事務局長であるオモテニオイェ・マジェコドゥンミ（Omotenioye Majekodunmi）博士は、同承認がナイジェリアの透明性の高い高品質なカーボンクレジット市場の構築に向けた取り組みを反映するものであると述べている。
本承認により、バーンとそのパートナーは、ナイジェリア国内でのクックストーブ普及事業から約520万トンのカーボンクレジットを創出・国際移転することが認められた。これらのカーボンクレジットは国際的に移転された緩和成果（ITMO）として扱われ、国際民間航空機関（ICAO）の要件を満たした上でCORSIA適格排出ユニット（EEU）に転換される。
LoAにより、バーンのプロジェクトから生じる排出削減量はナイジェリア政府によって公式に認定され、同国の国別気候目標（NDC）との整合性およびダブルカウント防止が確保される。
ナイジェリアでは人口の約80%が依然として薪や炭などの伝統的バイオマス燃料を調理に使用しており、森林破壊、屋内空気汚染、温室効果ガス（GHG）排出の主要因となっている。バーンは炭素金融を活用し、高効率クックストーブやLPGストーブを含むクリーン調理器具を低所得世帯に提供するモデルを構築している。
バーンとそのパートナーは、ナイジェリアにおいて960万ドル（約15億2,600万円）以上を投資しており、北部カノ州にはISO認証を取得したクックストーブ組立工場を設立した。同工場は月産4万台の生産能力を有し、将来的には10万台への拡張が計画されている。
同社はナイジェリア国内で約100万台の高効率クックストーブを配布し、炭素金融によるストーブ価格の60〜100%の補助を実現した。40ドル（約6,400円）相当のストーブを最低3ドル（約480円）で提供した事例もあり、低所得世帯への累計ディスカウント額は約1,500万ドル（約23億8,500万円）に達する。現在の従業員数は700人で、その約40%が女性である。
バーンは2011年の創業以来、アフリカ12カ国で累計660万台以上のクリーンクックストーブを配布しており、IoT機能搭載のECOAインダクションクッカーなど多様な製品を展開している。同社の製品は燃料使用量を最大80%削減し、これまでに3,300万人以上の生活を改善、3,980万トンの木材消費を節約、ゴールドスタンダード（Gold Standard）認証の950万トンのカーボンクレジットを創出した実績を持つ。
バーンの創業者兼CEOであるピーター・スコット（Peter Scott）氏は、今回のLoA取得がナイジェリアにおけるクリーンクッキングソリューション拡大に向けた重要な前進であるとの認識を示した。
今回のナイジェリアLoAは、パリ協定6条2項に基づくITMOがCORSIA市場に流入する具体的パイプラインとして注目に値する。日本の航空業界はCORSIAフェーズ1の義務対象であり、CORSIA適格カーボンクレジットの供給源拡大は調達戦略に直接影響する。
また、二国間クレジット制度（JCM）を通じてアフリカのクックストーブ事業に関与してきた日本にとって、ナイジェリアが6条市場を本格稼働させた意義は大きい。
GX-ETSフェーズ2における国際カーボンクレジットの活用範囲の議論においても、アフリカ発のCORSIA適格クレジットの品質と供給動向は継続的にウォッチすべきである。
