企業や組織が自らの気候変動への影響を測定し、管理するための世界共通の会計基準として、GHGプロトコルによって定められたのがScope1,2,3という排出量の区分である。その中でも、最も直接的であり、事業者がコントロールしやすい排出源を対象とする区分が「Scope1（スコープ1）」だ。これは、企業の脱炭素化戦略における全ての基本となる出発点といえる。
本記事では、このScope1について、その定義から重要性、具体的な管理手法、そして国内外の開示基準の最新動向までを解説する。Scope1の正確な把握は、企業の気候変動対策の信頼性を担保し、低炭素技術への投資や資金動員を促す基盤となる。なお、1〜2文の簡潔な定義のみを確認したい場合はScope1のクイック定義も参照してほしい。
Scope1排出量とは、一言で言えば「事業者自らが所有・管理する排出源から、直接排出する温室効果ガス（GHG）」のことである。
これはGHGプロトコルの定義に基づくものであり、「直接排出」という点が最大のキーワードだ。具体的には、自社の工場で燃料を燃やしたり、社用車でガソリンを燃焼させたりする際に、その場から直接大気中に放出されるGHGがこれに該当する。
Scope1を正しく理解するためには、他の区分との違いを把握することが不可欠である。
Scope2は、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指す。電力会社などが発電所で排出したGHGを、エネルギーを購入した企業が自社の排出量として計上する仕組みである。
Scope3は、Scope1、2以外の、事業者の活動に関連するその他の間接排出である。原材料の調達、製品の輸送、従業員の通勤、販売した製品の使用から廃棄に至るまで、サプライチェーン全体からの排出を指す。通常、最も範囲が広く、算定が複雑な領域である。
Scope1の重要性は、それが企業の事業活動の根幹から生じる排出であり、自社の経営判断によって直接的に管理・削減できる範囲である点にある。この概念は、個人の家計管理に例えると理解しやすい。
企業にとって、Scope1排出量を正確に把握し削減目標を実行することは、事業運営における「炭素効率」を直接改善する経営課題である。投資家や金融機関は、企業の脱炭素化への姿勢を評価する際、まずこのScope1への取り組みを重要な指標として注視する。Scope1の削減に投資することは、気候変動ファイナンスにおける企業の信頼性を築く基礎となる。
Scope1排出量は、GHGプロトコルの基準に基づき、発生源ごとの活動量を把握し、排出係数を乗じて算定される。主な排出カテゴリーは以下の通りである。
工場やオフィスビルなどの定置された設備からの排出である。具体的には、ボイラーや工業炉で重油、灯油、天然ガスなどの燃料を燃焼させる場合や、自社運営の自家発電設備での燃焼などが含まれる。
輸送手段や移動機械からの排出である。営業活動で使用する社用車（ガソリン、軽油）、自社で所有・管理するトラック、船舶、航空機などにおいて燃料を燃焼させることによる排出がこれに当たる。
燃料の燃焼ではなく、化学反応によってGHGが副産物として発生するプロセスである。セメント製造における石灰石の焼成、鉄鋼製造における高炉での化学反応、半導体製造における特殊ガスの使用などが典型例として挙げられる。
設備の不具合や特性により、意図せず大気中に漏れ出てしまう排出である。冷蔵・空調設備からの冷媒ガス（HFCsなど）の漏洩や、石油・ガス採掘施設からのメタンガスの漏洩などが該当する。
Scope1排出量の算定と報告は、企業のサステナビリティ情報開示において標準的な要件となっている。
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した気候関連開示基準「IFRS S2」は、2026年時点で世界の30近い国・地域が任意または義務的に採用しており、さらに導入を検討中の国・地域も多数存在する。IFRS S2はScope1・Scope2排出量の開示を基本要件としており、世界中の企業は、投資家やステークホルダーからの要請に応える形で、Scope1排出量の算定・報告、そして多くの制度で求められる第三者保証（assurance）への対応を進める構造にある。
日本では、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年3月に公表した基準に基づき、2026年3月期から任意適用が始まっている。2027年3月期以降は、時価総額の大きいプライム市場上場企業から段階的に義務化される見通しであり、今後数年かけて対象企業の裾野が広がっていく。Scope1・Scope2の算定・開示は、この義務化対応の土台となる作業である。
開発途上国においても、グローバルなサプライチェーンに連なる企業や、国際的な融資へのアクセスを求める企業にとって、Scope1の管理は避けて通れない課題となりつつある。セメント、鉱業、農業といった主要産業はScope1排出量が大きい傾向にあるとされ、その削減努力は各国のNDC（国が決定する貢献）達成や産業競争力の維持と関連づけて語られることが多い。こうした分野への技術投資は、先進国からの資金動員の対象として注目されている。
Scope1の管理は気候変動対策の第一歩であるが、メリットと同時に限界も存在する。
技術的・経済的な制約からどうしても削減しきれない残余排出量については、カーボンクレジットによる補完を検討する企業も多い。その際は、クレジットやプロジェクトの品質、供給元の信頼性を見極めることが重要になる。CDR PROでは、そうしたサプライヤーやクレジットの品質評価に役立つ情報を提供している。
Scope1排出量は、企業が自らの事業活動に対して負う、最も直接的で基本的な気候変動への責任を表す指標である。
Scope1は、事業者自らが所有・管理する排出源からの「直接排出」である。企業の排出削減努力における出発点であり、外部評価においても重要視される。正確な算定と削減努力は、コスト削減や業務効率化にも直結する。
ただし、多くの企業にとってScope1は排出量全体の一部であり、Scope3を含めた全体への取り組みが不可欠であることに変わりはない。
今後、Scope1排出量の削減は単なる環境対応を超え、企業の競争力を左右する経営課題となる。再生可能エネルギーへの転換、燃料の脱炭素化、そして革新的な製造プロセスの導入といった投資は加速していくだろう。Scope1削減を通じて得られた技術とノウハウを、サプライチェーンを通じて国内外のパートナーへ展開していくことが、真に持続可能な未来を築くための重要なステップとなるのである。
Under the GHG Protocol — the global accounting standard used to measure and manage an organization’s climate impact — greenhouse gas emissions are divided into Scope 1, 2, and 3. Scope 1 covers the most direct category: emissions released straight into the atmosphere from sources a company owns or controls, such as burning fuel in its own boilers or company vehicles.
By contrast, Scope 2 covers indirect emissions from purchased electricity, heat, or steam, and Scope 3 covers all other indirect emissions across the value chain, from purchased materials to product use and disposal.
Scope 1 emissions typically fall into four categories: stationary combustion (boilers, furnaces), mobile combustion (company vehicles, vessels, aircraft), process emissions (chemical reactions in cement or steel production), and fugitive emissions (refrigerant or methane leaks).
Because Scope 1 emissions arise directly from a company’s own operations, they are the part of a carbon footprint management can control most directly — making them a natural starting point for decarbonization strategy and a key metric investors watch. Internationally, disclosure of Scope 1 (and Scope 2) emissions is now a baseline requirement under frameworks aligned with the ISSB’s IFRS S2 climate standard, adopted or being phased in across roughly 30 jurisdictions as of 2026, including Japan, where the domestic SSBJ standard begins mandatory phase-in for large listed companies from the fiscal year ending March 2027.
For emissions that are technically hard to abate, companies increasingly look to carbon credits to address the residual gap — which makes evaluating supplier and credit quality an important complementary step.
