これまでコストとして認識されてこなかったCO2排出による環境負荷に「価格」を付ける「カーボンプライシング」。この概念から、CO2削減量・吸収量を売買対象とする「カーボンクレジット」を取引する「カーボンクレジット市場」が形成された。
本記事では、この市場の全体像を捉えるため、その根幹をなす2つの主要な市場である「コンプライアンスカーボンクレジット市場」と「ボランタリーカーボンクレジット市場」の違いと、それぞれの役割、そして国内外の最新動向について解説する。
カーボンクレジット市場とは、「1トンのCO2(二酸化炭素換算)の排出削減・吸収量を表す『カーボンクレジット』が、商品として売買される市場」の総称である。
この市場は、その設立目的と参加者の性質によって、大きく2つの領域に大別される。
より短い1〜2文の定義だけを確認したい場合は、クイック版「カーボンクレジット市場」を参照してほしい。
カーボンクレジット市場は、国・企業双方の脱炭素化を資金面から支える仕組みとして重要性を増している。法規制に基づくコンプライアンスカーボンクレジット市場は、排出量に「価格」を付けることで企業に削減インセンティブを与え、ボランタリーカーボンクレジット市場は、法的義務を超えて自主的な気候変動対策に取り組む企業・団体の資金を、植林や再生可能エネルギーなど具体的な排出削減・吸収プロジェクトへと導く役割を担う。両市場が機能することで、官民双方の資金が効果的な気候変動対策へと動員される。
法律や国際条約によって排出削減を義務付けられた国や企業が参加する市場である。義務を履行するために取引が行われるため、「やらなければならない(Must-do)」市場といえる。
企業などが、法的な義務の有無にかかわらず、自主的に気候変動目標を達成するために参加する市場である。自発的な意思に基づくため、「やりたい(Want-to-do)」市場といえる。
これら2つの市場は、異なるルールと「通貨」で運用されており、その差異を理解することが市場全体を把握する鍵となる。
政府や国際機関が主導するトップダウン型の市場であり、主に「キャップ&トレード」制度が採用されている。政府が対象となる産業全体の排出量に上限(キャップ)を設け、その上限に相当する数の「排出枠(アローワンス)」を発行する。企業は、自らの排出量に見合う排出枠を保有する義務を負い、過不足分を企業間で取引(トレード)する仕組みである。
EU ETS(欧州連合排出量取引制度)が代表的な事例として挙げられるほか、米国ではカリフォルニア州キャップ&トレード制度のような地域単位の制度も存在する。また、一部の規制市場では、排出枠の保有義務を果たすための柔軟な手段として、政府が承認した特定のオフセットクレジットを、一定の上限付きで使用することが認められている。
企業の自主的な気候変動対策への需要から生まれた、ボトムアップ型の市場である。ここでは主に「ベースライン&クレジット」制度が採用されている。植林や再生可能エネルギー導入などのプロジェクトにおいて、そのプロジェクトが実施されなかった場合(ベースライン)と比較して、どれだけCO2を削減・吸収できたかを算出する。
独立した第三者機関がその数値を検証し、検証済みの削減量がクレジットとして発行される。これらのクレジットは、VerraやGold Standardといった民間の認証機関(スタンダード)の登録簿を通じて取引される。
市場の信頼性は、これら民間認証機関が定める基準や、品質を評価する国際的なイニシアチブによって支えられている。ICVCMは「コアカーボン原則(Core Carbon Principles, CCP)」と呼ばれる品質基準を策定しており、2025年11月末時点で主要な認証プログラム7つと36の方法論をCCP認定基準で承認、市場流通量の98%程度をカバーするプログラムがCCP適格となっている。需要側の指針を示すVCMIと合わせ、両者の連携によってボランタリー市場全体の信頼性向上が図られている。
コンプライアンス市場の代表例であるEU ETSは現在第4フェーズ(2021〜2030年)にあり、排出枠(EUA)価格は2026年1月に初めて1トンあたり100ユーロを超える高値を記録し、同年4月時点では70ユーロ台で推移している。2026年からは航空分野向けの無償排出枠が完全に廃止されるなど、規制はさらに強化される方向にある。
日本においては、これら2つの市場を組み合わせたハイブリッドなアプローチで脱炭素化が進められている。
J-クレジット制度が、国内の自主的なオフセット需要に応える中心的な役割を担っている。省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減量、および森林管理によるCO2吸収量を国が認証する制度である。
コンプライアンス市場については、2025年5月に成立した改正GX推進法に基づき、「GX-ETS(GX排出量取引制度)」が2026年4月から任意参加から義務参加へと転換した。対象となるのは、直近3事業年度のCO2直接排出量の年度平均が基準量(想定10万トン程度)を超える事業者で、電力・鉄鋼・セメント・石油元売り・大手自動車メーカーなど国内約300〜400社が見込まれている。制度初年度である2026年度は、対象事業者による排出量算定や移行計画の届出などを先行させる準備期間と位置づけられており、実際の排出枠の割当と本格的な取引開始は2027年度からとなる予定である。J-クレジットは、このGX-ETSにおける目標達成手段の一つとしても活用可能であり、GX-ETS第2フェーズ(2026〜2030年度)の年間需要見通しは少なくとも278万トン規模とされることから、国内クレジットへの需要拡大も見込まれている。
また、東京証券取引所の「カーボン・クレジット市場」において、J-クレジットなどの売買が可能であり、価格の透明性確保が図られている。同市場では2025年12月、市場外で成立した相対(OTC)取引の照合・決済を担う新サービスが導入されるなど、取引インフラの整備も進んでいる。需給面では2025年後半以降、買い注文が売り注文を上回る需要超過の基調が続いており、取引価格は上昇傾向にあるとされる。
市場メカニズムを通じて、排出削減を最も低コストで実現できる主体に資金が向かうため、経済的効率性が高い。また、官民双方の資金を、植林や再生可能エネルギー導入といった具体的な気候変動対策プロジェクトへと動員できる点も大きな利点である。
特にボランタリー市場では、プロジェクトごとに品質の差が生じやすく、追加性(そのプロジェクトがクレジット収入なしには実現しなかったか)や永続性(削減・吸収効果が長期にわたり維持されるか)の証明、ダブルカウントの防止など、クレジットの信頼性を厳格に担保する仕組みが求められる。また、コンプライアンス市場とボランタリー市場ではルールや価格水準が異なるため、両市場の関係を正しく理解しないまま取引を行うと、想定した目標達成手段として機能しないリスクもある。
こうしたクレジットの品質を見極める必要がある場面では、CDR PROのような専門プラットフォームを通じて、サプライヤーやクレジットの品質を客観的に評価する動きも広がりつつある。
カーボンクレジット市場は、法律に基づく「コンプライアンス市場」と、企業の自主性に根差す「ボランタリー市場」という、目的も仕組みも異なる2つの世界から成り立っている。
コンプライアンス市場
主な取引単位(通貨):排出枠(アローワンス)
性質:法的義務に基づく「Must-do」
ボランタリー市場
主な取引単位(通貨):クレジット(VERなど)
性質:自主的貢献に基づく「Want-to-do」
国際的な気候変動対策において、これら2つの市場は密接に関係している。規制制度が自主的市場の基準に影響を与えたり、品質が保証されたボランタリークレジットが規制市場で活用されたりするなど、相互の連携は不可欠である。日本でもGX-ETSの義務化により、両市場の連携は一段と重要性を増している。官民双方の資金を効果的な気候変動対策へと導くため、両市場が信頼性を保ちながら機能することが重要である。
The carbon credits market is the general term for the market in which “carbon credits” — each representing one tonne of CO2-equivalent emission reduction or removal — are bought and sold as a commodity. It is broadly divided into two categories based on purpose and participants.
The compliance carbon credit market is a “must-do” market for governments and companies legally or contractually obligated to reduce emissions, typically operating under a cap-and-trade system such as the EU ETS, where a government sets an overall emissions cap and issues a corresponding number of allowances that regulated entities must hold and can trade among themselves.
The voluntary carbon credit market is a “want-to-do” market for companies pursuing climate goals beyond legal requirements, typically operating under a baseline-and-credit system: emission reductions or removals from projects such as afforestation or renewable energy are verified against a counterfactual baseline by independent third parties, and the verified reductions are issued as credits traded through registries run by private standards such as Verra and Gold Standard. Market integrity is reinforced by international quality initiatives — ICVCM’s Core Carbon Principles and VCMI’s demand-side guidance.
In Japan, a hybrid approach combines both markets: the J-Credit Scheme serves the voluntary market, while GX-ETS, Japan’s compliance mechanism, shifted from voluntary to mandatory participation in April 2026 under the revised GX Promotion Act, covering roughly 300–400 large emitters. Trading of J-Credits and related instruments also takes place on the Tokyo Stock Exchange’s Carbon Credit Market.
Because the two markets differ in rules and pricing, and voluntary-market credit quality can vary by project, safeguards such as additionality, permanence, and double-counting prevention are essential to maintaining trust across the system.
