日本の衛星データ解析スタートアップ、アルケダ（Archeda）は、フィリピンの財閥系企業グループ、アボイティズ・グループ（Aboitiz Group）のCSR部門であるアボイティズ・ファウンデーション（Aboitiz Foundation）と、同国における高品質な森林カーボンプロジェクトの推進を目的とする基本合意書（MoU）を締結したと2026年6月9日に発表した。日本・フィリピン間の二国間クレジット制度（JCM）を優先枠組みとし、衛星データとAIを活用したデジタル測定・報告・検証（dMRV）ソリューションを提供する。
本協業は、アルケダが有する衛星解析・AI・MRV技術と、アボイティズ・ファウンデーションが35年以上にわたって蓄積してきたフィリピン国内の地域社会開発の実績・現地基盤を組み合わせるものだ。衛星データによる森林の継続的モニタリングを通じて、プロジェクトの透明性と信頼性を高める技術的役割をアルケダが担う。
アボイティズ・ファウンデーションは、自然に基づく解決策（NbS）を通じた気候レジリエントなコミュニティ構築を戦略的重点の一つとして位置づけており、本協業はその実践的展開と位置づけられる。
本協業がJCMを主軸とすることは、民間のdMRV技術に日本政府が支援する国家間クレジット枠組みが組み合わさる構造であり、自然由来カーボンクレジット市場で高まる高インテグリティ要件に対して整合性を持つ。アルケダはVCS、ゴールドスタンダード（Gold Standard）、JCMを含む複数の方法論への対応を掲げており、REDD+や植林（ARR）を含む自然由来プロジェクトへの適用を主力事業としている。
一方で、MoUはプロジェクト開発の入口に位置するものであり、クレジット発行に至るまでには方法論選定・ベースライン設定・第三者検証等の多段階プロセスが残る。
フィリピンは生物多様性の高い熱帯林を有するが、衛星データを活用した大規模な森林カーボンプロジェクトの確立は発展途上の段階にある。アルケダは今後の展望として、フィリピンでの自然由来カーボンクレジット開発モデルをアジア域内の先駆け事例として確立することを目指すとしている。
JCMという国家間クレジット枠組みと民間スタートアップのdMRV技術を組み合わせるモデルは、自然由来カーボンクレジット市場で高まる品質要件への応答として整合性がある。衛星×AIによる測定精度の向上とプロジェクト管理コストの低減を両立させる点は、日系スタートアップがアジア市場で展開するうえでの差別化軸として評価できる。
森林カーボンプロジェクトにおけるdMRVの実装は、品質基準の実質的な底上げに直結する構造的課題であり、本件がその実証モデルとして機能するかがアジア域内の類似プロジェクトへの波及効果を左右する。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000110822.html
