ヨーロピアン・バンキング・フェデレーション（European Banking Federation、以下EBF）は2026年5月4日、欧州委員会が実施した「2040年EU気候法目標に向けた国際カーボンクレジット活用」に関するパブリックコンサルテーションへの回答を公表した。
EBFは国際カーボンクレジット活用を条件付きで支持する立場を示しつつ、5%の使用上限、残余排出への限定、第三者による検証責任の独立性、2036年以降の段階的導入などを要求した。Carbon Herald（2026年5月6日付）が一次資料を引用して報じた。
EBFの回答書に示された立場は以下の点に集約される。
第一に、国際排出枠（emission credits）の活用はEU内削減への補完的位置づけに厳格に限定されるべきであり、EU ETSのキャップや価格シグナルを毀損してはならない。
第二に、ボランタリーカーボンクレジットは「削減が常に最優先」「効果的かつ永続的な削減」「高い環境十全性基準への準拠」「明確に定義された残余排出への限定使用」「投機ツールとしての利用禁止」の原則に従うべきである。
第三に、カーボンクレジットの信頼性・環境十全性・ガバナンスの検証責任は金融機関に課されるべきではなく、プロジェクト開発者および発行者から完全に独立した検証機関に委ねられるべきとした。
第四に、欧州委員会が示唆する5%上限は妥当としつつ、自然に基づく解決策（NbS）からエンジニアード除去まで多様な高品質カーボンクレジットの受け入れを求めた。
第五に、パリ協定6条との整合およびコリ調整によるダブルカウント防止を必須要件とした。第六に、2036年以降の本格活用を前提とした段階的アプローチおよびパートナー国を起点とするパイロット制度の導入を提案した。
EBFの立場は表面的には「環境十全性の確保」を強調する慎重論に見える。しかし、各論を俯瞰すれば、銀行業界としてカーボンクレジット市場の制度的正統性確保と取引機会拡大を同時に追求する戦略が読み取れる。
5%上限への支持は、「ゼロ」を主張する強硬な環境派と「無制限」を志向する産業界の中間に立つ妥協案として機能する。同時にこれは、欧州委員会が当初検討した可能性のあるより低い水準（一部報道では3%が議論された）よりも緩い水準を許容する効果を持つ。形式的には規制を歓迎する姿勢を示しつつ、市場規模の下限を引き上げる構造である。
NbSとエンジニアード除去の同列扱いも同じ論理に基づく。直接空気回収・貯留（DACCS）、バイオエネルギー炭素回収・貯留（BECCS）、岩石風化促進（ERW）等の技術由来カーボンクレジットは現状で供給量が限定的であり、価格も高水準にある。一方、自然由来カーボンクレジットは供給量と価格の両面で柔軟性が高い。両者を同列で認めることは、サプライ拡大と価格上昇抑制を通じて、銀行融資先企業の脱炭素コストを下げる方向に作用する。
最も注目すべきは、検証責任を金融機関から明示的に切り離す主張である。EBFは「EU適格カーボンクレジットは監督当局および監査人によって、独立した厳格な検証プロセスに基づき受け入れられるべき」とし、検証機関はプロジェクト開発者および発行者から完全に分離されるべきと主張した。
この主張は技術的には妥当である。専門的検証は独立機関が担うべきとの原則は環境十全性確保の観点からも合理性がある。しかし金融機関の立場から見れば、これは取引仲介・トレーディング・カストディ・カーボンクレジットを担保とするレンディング等のフィー収入を確保しつつ、グリーンウォッシング訴訟リスクや受託者責任の負担を回避する構造を意味する。
将来的にカーボンクレジットの環境十全性が事後的に問題視された場合、銀行は「規制当局および監査人が承認したカーボンクレジットを取り扱った」との防御線を確保できる。証券化商品の格付に依拠することでサブプライム危機時の責任配分が複雑化した過去の構造と類似性がある、との指摘もある。
EBFはEU ETSのキャップおよび価格シグナルを損なわないとの留保を強調するが、実態として国際カーボンクレジット流入はEU域内の限界削減コストを引き下げる方向に作用する。これはETS価格上昇圧力を緩和し、結果として銀行融資先である重工業・電力セクターの脱炭素投資の前倒しインセンティブを希薄化させうる。
これは銀行業界にとって短期的には有利に働く。融資先企業のキャッシュフロー圧迫が緩和され、ファイナンスドエミッション削減ペースも緩やかになるため、Net-Zero Banking Alliance（NZBA）等の自主目標達成も容易化する。一方で、長期的には2040年目標達成軌道からの逸脱リスクを高めるとの懸念は残る。
もっとも、銀行業界の現実主義として、ETS単独で2040年90%削減目標を達成することは技術的・経済的に困難であり、国際カーボンクレジットによる補完は「必要悪」であるとの見方もある。EU内のハード・トゥ・アベイト産業（セメント、鉄鋼、化学、海運）の競争力維持と気候目標を両立させる現実解として、限定的な国際カーボンクレジット活用は不可避との論拠である。
EBFが提示する「2036年以降の本格活用」「パートナー国先行のパイロット」「加盟国間のlevel playing field確保」というスケジュール感は、銀行業界がカーボンクレジット取引インフラ・人材・システムを整備するためのリードタイムとして機能する。
カストディ、レジストリ接続、デューデリジェンス体制、デリバティブ商品組成、担保評価フレームワーク等の構築には数年単位の準備が必要であり、2036年は遠すぎず近すぎない時間軸となる。EBFが「早期かつ予測可能な規制枠組み」を求めるのも、この準備投資の正当化と回収見通しを確保するためである。
EBFの提言は「環境十全性に配慮した条件付き支持」という体裁を取りつつ、その実、カーボンクレジット市場の制度的正統性確保とフィー収入機会の最大化、および検証責任からの法的分離を同時達成する極めて巧妙なロビーイング文書である。
日本市場への示唆は明確である。
GX-ETSが2027年から有償オークションへ移行する局面で、本邦金融機関も同様の論理構築。二国間クレジット制度（JCM）の活用拡大支持、検証責任の独立機関への帰属、制度的予見可能性の要求を進める可能性が高い。
日本の政策当局および機関投資家は、金融セクターの「条件付き支持」の背後にある業界利得構造を直視した上で、ETS価格シグナルの実質的毀損リスクと国内削減インセンティブ低下を独立評価する枠組みを早期に整備すべきである。
