カーボンクレジット登録プラットフォームの oneshot.earth と、超汚染物質関連の方法論を開発するグローバル・ヒート・リダクション（Global Heat Reduction、以下 GHR）が、4つの方法論と独自データレイヤー「ヒートプリント（Heatprint™）」の統合で合意した。oneshot.earth が運営する Open Carbon Protocol（OCP）上で GHR の各方法論が掲載される。
短寿命気候汚染物質（SLCPs）を対象とするカーボンクレジット市場は、本格的な制度設計局面に入りつつある。
対象方法論は、家畜糞尿の嫌気消化からのメタン回収（GHR002）、埋立地ガスからのメタン回収（GHR003）、反芻動物の腸内発酵からのメタン排出削減（GHR004）、稲作からの排出削減（GHR005）の 4種である。OCP 上では当面、専門家主導の審査が完了するまで保留ステータスとなる。
並行して GHR のヒートプリントが OCP の全プロジェクトに適用される。ヒートプリントは、CO2 換算（CO2e）による排出削減量を、放射強制力ベースの「全球熱削減量」に変換する指標である。ナノワット毎平方メートル（nW/m²）やテラジュールといった熱量単位で出力され、現在から 2050 年までの熱影響量を可視化する設計になっている。プロジェクトダッシュボード、カーボンクレジット掲載情報、リタイアメント証明書に直接埋め込まれる仕様である。
GHRのアプローチの核心は、従来のGWP100を基準とする CO2e 会計に対して、放射強制力を独立軸として持ち込む点にある。メタンは大気中寿命が約12年と短く、20年スケールでの地球温暖化係数（GWP20）はCO2の約80倍以上に達する一方、100 年スケール（GWP100）では約28倍程度に低下する。GWP100のみで会計すると、近期の温暖化抑制効果が時間平均によって希釈される構造的問題が以前から指摘されてきた。
GHR は、市場が「気候データではなく、近期の熱影響に関する意思決定可能なインサイトを欠いている」と説明する。oneshot.earth 側も、超汚染物質対応の即時性を示す道具としてヒートプリントを位置づけている。
メタン対策は政策面ではすでに焦点化されている。2021 年に発足したグローバル・メタン・プレッジには 150 カ国超が参加し、2030 年までにメタン排出を 2020 年比 30% 削減する目標を掲げる。メタンは現代の温暖化のおよそ 3 分の 1 の寄与とされる。本件提携は、こうした政策的潮流を民間のカーボンクレジット市場側で計測・取引可能な形に落とし込もうとする動きと位置づけられる。
ただし、本件提携の構造そのものには注意深く読むべき点がある。
OCP は、ベラ（Verra）やゴールドスタンダード（Gold Standard）といった既存の主要レジストリと比較すると、まだ運用初期段階の新興プラットフォームである。一方で GHR は方法論の開発者でありデータレイヤーの提供者でもある。方法論開発者の方法論を、新興レジストリが受け入れて掲載するという構造は業界で珍しいものではないが、独立したピアレビュー設計と運用が品質保証の要となる。
家畜糞尿の嫌気消化、埋立地ガス、反芻動物の腸内発酵、水田由来排出削減のいずれについても、ベラ、ACR、CAR、J-クレジット、JCM など既存制度ですでに方法論が運用されており、ベースライン設定や追加性をめぐる議論の蓄積がある。GHR 方法論が、これら既存方法論に対してどのような独自性と厳格性を確保するかは、ピアレビュー結果を待って評価する必要がある。
もっとも、放射強制力ベースの指標は CO2e と並立する補助情報であり、必ずしも CO2e 会計を置き換えるものではないとの整理もあり得る。ただし、買い手の目標達成計上における位置づけ、特に SBTi のクレジット利用方針やネットゼロ宣言の文脈で「熱削減」をどう扱うかは、業界全体での合意形成を要する論点として残る。
超汚染物質クレジット市場の制度設計は、CDR クレジット市場と並ぶボランタリーカーボンクレジット市場の新たな主要セグメントとして本格的に立ち上がりつつある。本件提携は、方法論側（GHR）とプラットフォーム側（oneshot.earth）の典型的な相互依存的提携であると同時に、放射強制力ベースの指標を業界標準として押し出そうとする戦略的布石でもある。
新興レジストリの方法論受容と品質評価について、市場参加者が問うべき本質的な問いは、「どのレジストリの方法論か」ではなく、「どのようなピアレビュー体制と独立性のもとで品質が担保されているか」である。
コアカーボン原則（CCPs）、ICVCM の評価枠組み、外部監査制度との接続性こそが、OCP のような新興プラットフォームの信頼性を決定する。ヒートプリントという付加情報自体は、買い手の意思決定材料を増やす価値ある試みである。しかし、それを伴うカーボンクレジット本体の品質が独立した審査によって確立されていなければ、近期の温暖化抑制という訴求力は本質的な説得力を持ち得ない。
