国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のもとで設置されたパリ協定６条４項監督機関は、2026年2月16日から20日にかけてドイツ・ボンにて第20回会合を開催した。環境省からはJCM推進室の髙橋健太郎室長補佐がアジア太平洋グループの代表として参加し、ルール形成に貢献した。
本会合では、2026年における監督機関・方法論専門家パネル・認定専門家パネルの作業計画が正式に採択された。この作業計画に基づき、パリ協定6条4項メカニズム（国連管理型の国際カーボンクレジット市場）における方法論の開発・整備が具体的に進められる。
また、以下2件の方法論ツールが新たに承認された。
電力起源の排出量算定ツールは、発電・電力消費に関連する温室効果ガス（GHG）排出量の算定オプションを提示するもので、排出係数の算出方法や保守的なデフォルト値を規定している。カーボンクレジットの算定精度に直結する基盤ツールであり、方法論の信頼性確保に向けた重要な一歩となる。
機器の耐用年数算定ツールは、ベースラインシナリオや6条4項における活動で使用する設備・機器の耐用期間を決定するための要件を定めたもの。削減量・除去量の追加性と永続性を担保するうえで不可欠な基準整備として位置づけられる。
本会合では、クリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクト活動をパリ協定6条4項に移管するための手続きが改訂された。CDMは京都議定書下の先行制度であり、世界中に既存のプロジェクト資産が蓄積されている。今回の手続き改訂により、それらのパリ協定枠組みへのスムーズな移行が促進されることが期待される。ただし、移管後のカーボンクレジットの品質確保やダブルカウント防止に係る技術的精査は引き続き重要な課題となる。
6条4項メカニズムのもとでGHG排出削減量の妥当性確認（バリデーション）と検証（ベリフィケーション）を担う審査機関として、下記4機関が新たに認定された。
今回の認定により、6条4項メカニズムにおける検証インフラが拡充され、特に新興市場での案件組成・審査能力の向上が期待される。これまで審査機関の供給不足がプロジェクト承認のボトルネックとなってきた背景から、今回の認定は実務上の前進として評価できる。
日本政府は、二国間クレジット制度（JCM）において290件以上の脱炭素プロジェクトを実施してきた実績を基盤に、パリ協定6条4項のルール形成に積極的に関与してきた。今回の会合結果も踏まえ、JCMプロジェクトのさらなる拡大・加速に取り組む方針を示している。
パリ協定6条4項の制度整備が着実に前進するなか、日本企業にとっては、将来的に国際移転対応クレジット（ITMO）として活用可能なカーボンクレジットの調達・投資戦略を今から検討する意義が高まっている。CDM資産の移管手続き改訂は既存投資家にとって直接的な影響を持つ一方、方法論ツールの整備は新規プロジェクト組成のコスト予見性を高める。JCMの実績を持つ日系企業は、6条4項メカニズムへの参入において相対的な優位性を持つと考えられ、早期のエンゲージメントが有効な選択肢となり得る。
