カーボンギャップ（Carbon Gap）とB3カーボン（B3 Carbon）は2026年4月20日、イタリアにおける炭素除去（CDR）導入可能性評価報告書（Carbon Removal Readiness Assessment：CRRA）を公表した。
同報告書は、イタリアが多様な炭素除去手法を組み合わせて展開すれば2050年までにネットゼロを達成可能と結論づける一方、政策不確実性と気候モメンタムの減速が、決定的な時期に進展を遅らせるリスクを孕むと警告した。
イタリア政府の長期戦略（Long-Term Strategy：LTS）によれば、深層的な排出削減策を実行しても、2050年時点で年間68～100百万トンのCO2残余排出量が残ると見込まれる。1990年比でみるとイタリアの2023年の温室効果ガス（GHG）排出量は土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）を除き385百万トンで、現行政策のままでは2050年までに気候中立への直線軌道を約60%超過する見通しだ。
報告書は、この残余排出量を相殺するための炭素除去（CDR）能力をイタリアが物理的・技術的に保有していると評価。理論上の最大ポテンシャルは年間233百万トンに達するが、政治・経済・社会的制約を加味した現実的な3つのシナリオを提示している。
報告書の特徴は、CDR展開を単なる技術ポテンシャルではなく「地理・ガバナンス・社会的受容性」の三位一体で捉える点にある。
イタリア北部、特にラベンナ周辺の産業集積地は、既存の炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトと新興のバイオエネルギー炭素回収・貯留（BECCS）案件を活用した技術系CDRに適している。一方、中部・南部は土壌炭素管理、アグロフォレストリー、生態系修復といった自然に基づく解決策（NbS）による地域経済振興と一体化した展開が有望視される。
エネルギーインフラに関しては、北部のラベンナ炭素回収・貯留（CCS）ハブが既に2024年から年間25,000トン規模のパイロット注入を開始済み。2030年までに年間4百万トン、2035年までに12百万トン、2040年以降は16～20百万トン規模に拡大する計画で、累計貯留容量は515百万トンと見積もられている。エニ（Eni S.p.A.）とスナム（Snam）が主導する同プロジェクトは、フランスからのCO2輸入（カリスト・プロジェクト）も視野に入れる欧州南部の脱炭素ハブとして位置づけられる。
ステークホルダーインタビューと市民パネルの結果は、CDR手法ごとの社会的受容性の差を浮き彫りにした。植林、土壌炭素隔離、湿地復元といった自然由来手法は、生物多様性や農村経済へのコベネフィットから強い支持を得た。バイオ炭と岩石風化促進（ERW）も、循環経済との親和性から比較的好意的に受け入れられている。
これに対し、大規模な直接空気回収・貯留（DACCS）と海洋アルカリ度強化（OAE）は、コスト・エネルギー消費・生態系リスクへの懸念から懐疑的に受け止められた。市民パネルでは「汚染者負担の原則」への支持が顕著で、CDR展開コストを高排出企業が負担すべきとの見解が多数を占めた。
報告書は、CDRスケールアップの最大の制約要因が地質学的なCO2貯留容量であると指摘する。シナリオ別の年間注入容量は2050年時点で、保守的14百万トン、基準44百万トン、野心的74百万トンと推計される。
しかし、産業界からの炭素回収・貯留（CCS）需要だけで2030年に年間27百万トン、2040年に34百万トン、2050年に41百万トンが見込まれており、ラベンナハブのみでは到底まかなえない。野心的シナリオの実現には、ヨニオ（Jonio）、ジェラ（Gela）、深部塩水帯水層（深さ800メートル以上）といった追加サイトの早期特性化と認可が不可欠だ。
EUレベルでは欧州気候法、Fit for 55パッケージ、炭素除去・炭素農業認証フレームワーク（CRCF）、欧州排出量取引制度（EU ETS）イノベーション基金などが整備されているが、イタリア国内には専門的なCDR国家戦略が不在であり、国家気候法も制定されていない。
許認可手続きの分断、複雑な環境影響評価（EIA）、省庁・地方自治体間の調整不足が共通の障害として指摘された。投資家のリスク低減策（差金決済契約：CfD等）も検討段階に留まる。エコ（ECCO）など市民社会からは、化石燃料依存を温存させかねないCCS優先姿勢への批判も上がっている。
シナリオ実現に必要な年間コストは、保守的シナリオで2030年4億～19億ユーロ（約660億～3,135億円）、野心的シナリオで2050年に82億～260億ユーロ（約1兆3,530億～4兆2,900億円）と試算される。これはイタリアの現行GDPの約1～1.2%に相当する規模で、他の主要なエネルギー支出と同等水準にある。
短期的には、土壌炭素管理、アグロフォレストリー、バイオ炭、バイオエネルギー炭素回収・貯留（BECCS）といった成熟手法に重点配分すべきとされる。一方、直接空気回収・貯留（DACCS）など新興技術については、パイロットプロジェクト支援とCO2輸送・貯留インフラ整備を優先し、技術成熟後の本格展開に備える戦略が推奨されている。
イタリアの今回の評価は、日本企業にとっても示唆に富む。
第一に、地質学的CO2貯留容量がCDR展開の最終的なボトルネックとなる点は、貯留サイト開発が遅れる日本にも直接当てはまる。
第二に、産業集積地と農村部で異なるCDRポートフォリオを構築する地理的役割分担の発想は、北海道・東北のBECCS適地と西日本のJ-ブルークレジットや森林吸収源を組み合わせる日本のGX-ETS設計議論にも応用可能だろう。
第三に、社会的受容性とMRVの透明性こそが投資判断の決定要因になるという結論は、日本企業がボランタリーカーボンクレジット市場でCDR系クレジットを調達・活用する際の品質基準設計に直結する論点である。
参考：https://carbongap.org/italy-can-reach-net-zero-by-2050-by-scaling-its-cdr-sector/
