内閣府沖縄総合事務局は、令和8年度（2026年度）「J-クレジット制度推進のための地域支援事業」の委託先公募を開始した。沖縄地域の中小企業や自治体によるJ-クレジットの創出および活用拡大を支援する事業で、応募期間は2026年6月22日から7月13日17時必着となっている。
事業の柱は、沖縄地域で登録件数が伸び悩んでいるプログラム型プロジェクトの推進である。年間の排出削減量が100トンに満たない小口案件は通常型プロジェクトとしての登録が費用対効果の面で成立しにくく、地方銀行や商工会議所等の運営・管理者候補への制度説明、書類作成のアドバイスを通じて登録を後押しする。書類作成そのものの代行は行わず、事業者が自立して手続きできる体制づくりに重点を置く。
登録済みプロジェクトに対しては、カーボンクレジット売却のメリットを改めて説明したうえで、J-クレジット認証委員会への申請を見据えたモニタリング報告書作成を支援する。対象は2026年度および2027年度の認証委員会開催への申請を目指す沖縄県内の登録案件に限られ、創出者が中小企業の場合は制度事務局による審査費用支援の活用も促す。
このほか、地域ネットワーク連絡会議を年1回開催して制度の認知度向上と需給両面の意見交換を図るほか、地産地消・地域循環型のカーボンクレジット活用モデルを検討する。省エネ法や温対法での活用支援、イベントでのカーボンオフセット活用支援など、需要側の掘り起こしも事業範囲に含まれる。
事業期間は契約締結日から2027年3月12日まで。予算上限は3,845,000円（消費税込み）で、採択は1件のみ。委託金の支払いは原則として事業終了後の精算払いとなる。
本事業は、J-クレジット制度における中小企業参加率の低さという全国共通の課題に対して、地域単位で解決策を試す取り組みとして位置づけられる。
焦点はプログラム型プロジェクトの活用にある。年間排出削減量が単独では基準に届かない小口案件を束ねて登録可能にする仕組みは、沖縄に限らず地方の中小企業がJ-クレジット制度に参加できない構造的な壁を崩す手段となりうる。予算規模は384万5,000円と小さいが、支援機関との関係構築や書類作成ノウハウの蓄積プロセスが確立すれば、他地域の同種事業への応用可能性も検討に値する。
