自然由来カーボンクレジット向けのMRVソリューションを開発するArchedaは、EY新日本有限責任監査法人と、衛星データを活用したカーボンクレジットの監査・保証業務に関する共同検討および実証を開始した。
本取り組みは、宇宙戦略基金衛星（第二期）に採択された技術開発プロジェクト「衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットのアジア向けプラットフォーム高度化」の一環である。
Archedaが有する衛星データ解析技術と、EY新日本が有するサステナビリティ保証業務およびデータ利活用・ガバナンスの知見を組み合わせ、衛星データの監査・保証業務への活用可能性を共同で検証する。
対象は当面、アジア地域の森林・水田・マングローブなどの自然資本である。現地調査を補完する形でリモートセンシングを用い、自然資本を継続的にモニタリングする監査支援ソリューションの社会実装を目指す。将来的には自然資本会計への適用も視野に入れる。
自然由来カーボンクレジットは、対象となる森林や農地が広域に分布し、長期的な観測を要する。現地調査を中心とする従来手法では、効率性と網羅性の両面で課題があった。
広域かつ継続的な観測が可能な衛星データは、この制約を補う手段と位置づけられる。本件の特徴は、衛星由来のデータをモニタリングにとどめず、第三者保証のプロセスへ組み込もうとする点にある。
自然由来カーボンクレジットの第三者保証は、検証データの客観性と再現性をいかに担保するかが隘路だった。
衛星由来の独立した観測データを保証プロセスへ組み込む試みは、現地調査依存の検証体制を構造的に転換しうる。ただし、衛星データの解像度や解析モデルの妥当性を保証水準へどう落とし込むかは、実証を通じて詰めるべき論点として残る。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000110822.html
