ペルー環境省（MINAM）の気候変動・砂漠化総局（DGCCD）は、決議D000003-2026により、カーボンクレジット認証標準2件と方法論17件を国家緩和措置登録簿（RENAMI）の対象として承認した。
申請に基づく承認はセルカーボン（Cercarbono）のボランタリーカーボンクレジット認証プロトコルで、TREES（The REDD+ Environmental Excellence Standard、運営主体はART〔Architecture for REDD+ Transactions〕）は職権承認である。方法論17件の内訳は、セルカーボン1件（熱帯林保全向けのM/LU-REDD+）、TREES 1件、ゴールドスタンダード（Gold Standard）11件、ベラ（Verra）のVCS 4件となる。
ゴールドスタンダードとVCSの標準自体は既存の承認済みであり、本件はそこへ方法論を追加するものである。
ゴールドスタンダードの11件は、肉牛・乳牛の腸内発酵由来メタン削減、土壌有機炭素管理、二輪・三輪輸送、都市高速輸送、電気・ハイブリッド車をカバーする。VCSの4件は、EV充電インフラ、農地管理改善、バイオ炭、電気・ハイブリッド車方法論の改訂を対象とする。
森林・REDD+に集中していた従来の対象から、農業・畜産、土壌、輸送、バイオ炭へと活動類型が広がった点が、今回の追加の特徴である。除去系と削減系の双方を取り込む構成となっている。
業界分析によれば、今回の対象拡大は、ペルーがパリ協定6条2項のもとでスイスやシンガポールといった二国間パートナーに提案できるプロジェクト類型を広げ、CORSIA向けの適格供給でも優位に立つ布石になるとされる。
ただし、決議そのものはRENAMIの整備を承認理由として述べるにとどまり、6条やCORSIAへの直接の言及はない。標準と方法論の承認はあくまでホスト国側の供給インフラ整備であり、実際のITMO移転には、ホスト国の許可とコリ調整、そして二国間の実需が前提となる。
本件は、2025年1月のゴールドスタンダード・VCS承認、同年5月の方法論追加、2026年1月のPACM承認に続く一連の登録簿拡充の延長線上にある。DGCCDは追加の標準・方法論についても評価を継続するとしている。
今回の承認は、ペルーが進めてきた認証基盤拡充の連続線上にある一歩であり、市場構造を転換させる節目ではない。
供給側で方法論の幅が広がったことの実質的な価値は、6条2項やCORSIAでの取引が実際に成立するかに左右される。標準と方法論の承認はホスト国側の前提整備にとどまり、二国間の実需とコリ調整の進捗が、今回の制度拡充を取引フローに転化できるかの分岐点となる。
参考：https://www.gob.pe/institucion/minam/normas-legales/8281250-d000003-2026-minam-vmdern-dgccd
