カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission, CEC）は2026年5月1日、直接空気回収（DAC）の事前商業化実証プロジェクトに最大1,100万ドル（約17億円）を助成する公募「GFO-25-307」を開始した。
応募締切は2026年7月31日。2-4件を採択し、1件あたり250万-550万ドル（約3.9-8.6億円）を交付する。コスト、エネルギー効率、コミュニティ・エンゲージメントの3軸で具体的な数値水準と要件を設定した点で、DAC実証フェーズの政策設計として一段踏み込んだ内容である。
公募対象は技術成熟度TRL（Technology Readiness Level）6以上の比較的成熟したシステムに限定される。応募者には20%以上のマッチング資金の確保が課され、CEC助成額の7%以上をコミュニティ・エンゲージメント、アウトリーチ、教育活動に充てることが必須要件として規定された。さらに、ホスト・コミュニティ・パートナーの確保とプロジェクト運用期間を通じた継続的な地域関与計画の提出が求められる。
採択プロジェクトは事業完了時点で次の水準達成を要請される。
特に450ドル/トンという閾値は、現行のDAC実証施設のコスト水準（CO2 1トンあたり600-1,000ドル台と推計される）と比べて挑戦的な目標である。CECが助成プログラムの採択条件としてこの水準を明示することで、業界全体に対するコスト低減の価格シグナルを発する設計と読み取れる。
コミュニティ・エンゲージメント費の7%義務化は、米国における社会的受容性（social licensing）の採択条件への組み込みとして注目すべき設計である。CDRインフラの立地に対する地域住民の懸念は、欧米のDACおよび炭素回収・貯留（CCS）案件で繰り返し顕在化してきた論点であり、CECは技術的成立性と並行して地域支持の確保を採択条件に組み込むことで、実証段階から「設置許可リスク」を低減する政策設計を志向している。
一方で、7%という固定比率の義務化に対しては、行政コストを増やすのみで実質的なエンゲージメント効果が伴わない可能性、いわゆる形式要件化のリスクも指摘されうる。義務比率の高低そのものより、エンゲージメントの実効性をどう検証するかが今後の評価軸となる。
本公募の発表は、トランプ政権が一部のDAC・水素ハブ向け連邦資金（テキサス州・ルイジアナ州を中心とする数十億ドル規模のプログラム）の維持を決定した直後のタイミングと重なる。米エネルギー省（DOE）の地域ハブが商業規模の統合実証を志向しているのに対し、CECは事前商業化フェーズ（年間500トン規模）に焦点を絞っており、フェーズ分担としては機能的に補完関係にある。
ただし、この補完性は必ずしも自明ではない。連邦資金が継続される文脈において、州が独自の助成プログラムを並走させることは、限られたDAC実証案件への重複応募と資金分散を招きうる。TRL6以上の成熟したシステムは現状でも限定的であり、優先資源たりうる候補プロジェクトが連邦・州双方から競合的に選別される構造となる可能性がある。
カリフォルニア州内のDAC案件としては、ヘアルーム（Heirloom）のトレーシー施設、米エネルギー省支援のカリフォルニアDACハブ、ローレンス・バークレー国立研究所主導の南サンホアキン渓谷ハブ構想、CEC支援の複数パイロットなど、4-6件程度が稼働または初期段階にあると整理されている。案件層の薄さを踏まえれば、連邦と州の両プログラムが同一案件を巡って機能する構図は十分にありうる。
カリフォルニア州の今回の公募で参照価値が高いのは、コスト・エネルギー効率・除去量の数値ベンチマークを公募要件に明示的に組み込んだ点と、社会的受容性を採択条件として制度化した点の2点である。日本の助成・実証スキームにおいて、こうした出口要件の数値明示と地域関与の制度化をどこまで取り入れるかが、CDR政策の実効性を左右する論点となる。
本公募はDAC実証段階のコスト・社会的受容性に明確な水準を提示した質的転換点と評価できる一方、連邦資金との重複・競合が生じうる配分構造である点は冷静に見るべきである。
米国のDAC支援は連邦・州の二層で動いているが、案件パイプラインが薄い現段階では「補完」というより「重複的な選別圧力」として作用する可能性がある。
