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編集方針(編集指針)

「カーボンクレジット.jp」(以下、当媒体)は、カーボンクレジット・カーボン除去(CDR)・炭素市場を専門に扱う報道メディアです。運営は株式会社クレイドルトゥーが行っています。専門性の高いこの分野で、読者が意思決定に使える「正確で・検証可能で・立場の開示された情報」を届けることを目的に、以下の編集方針(編集指針)を定め、公開します。

1. わたしたちの使命

カーボンクレジットとCDRをめぐる情報は、制度・価格・品質のいずれもが急速に動き、専門用語と誇張が入り混じりやすい領域です。当媒体は、脱炭素に取り組む企業の担当者、政策・制度に関わる方、クレジットの創出・調達・投資に携わる実務家を主な読者と想定し、一次情報に基づく事実の報道と、その背景を読み解く解説を通じて、健全な市場形成に資することを使命とします。

2. 報道の対象

  • カーボンクレジット(ボランタリー市場・J-クレジット・CORSIA等)の制度、価格、取引、品質評価
  • カーボン除去(CDR)の方法論・プロジェクト・調達
  • 排出量取引制度(GX-ETS、EU ETS 等)および関連政策
  • 企業・自治体・国の脱炭素に関する意思決定と、その市場への影響

3. 正確性と裏取り

事実の正確さを最優先します。記事化にあたっては、可能な限り一次情報(当事者の発表資料、制度文書、登録簿、決算・開示、当事者への取材)に当たり、重要な事実は複数の情報源で確認するよう努めます。

  • 推測・見通しと、確定した事実とを、文中で明確に区別します。
  • 数値・単位(tCO2、価格、期間など)は出典に忠実に扱い、換算を行った場合はその旨を示します。
  • 専門用語は初出で補足し、制度名・方法論名は正式名称に基づいて表記します。

4. 情報源の扱い

記事中では、読者が事実を追跡できるよう、依拠した発表資料・制度文書・データの出典を可能な範囲で明示します。他社の報道に基づく場合はその旨を記し、独自取材と伝聞とを区別します。取材源の保護が必要な場合や、匿名を条件に情報提供を受けた場合は、その背景に配慮しつつ、匿名情報であることを読者に分かる形で扱います。

5. 独立性と利益相反の開示

当媒体を運営する株式会社クレイドルトゥーは、カーボンクレジット・CDRに関する情報サービス(「CDR PRO」等のデータ製品)や、企業向けのタイアップ記事・広告枠の提供といった事業を行っています。報道の信頼性を保つため、次の原則を守ります。

  • 編集記事の内容は、広告主・スポンサー・提携先の利害から独立して決定します。
  • 対価を受けて制作した記事(タイアップ・PR)は、必ずその旨を明示し、通常の報道記事と区別します。詳しくは広告・タイアップ記事に関する方針をご覧ください。
  • 記事が当社の関連事業・製品に言及する場合は、関係性を開示します。

6. 意見と事実の区別

ニュース記事では事実の報道に徹し、分析・論評を含む記事では、それが書き手の解釈であることが分かるようにします。市場の見通しや評価は、その根拠とともに提示し、断定を避けます。

7. 生成AIの活用

当媒体は、情報の収集・整理・翻訳・下書きの補助など、制作工程の一部に生成AIを用いることがあります。ただし、公開されるすべての記事は人間の編集者が事実確認と最終判断を行い、その内容に責任を負います。詳しくは生成AIの活用方針をご覧ください。

8. 訂正と説明責任

誤りが判明した場合は、速やかに訂正し、重要な訂正についてはその旨を記事に明示します。対応の考え方と、誤りのご指摘方法は訂正・修正についてにまとめています。

9. 引用・転載と免責

当媒体コンテンツの引用・転載のルールは著作権・引用・転載についてを、掲載情報の利用にあたっての注意は免責事項をご確認ください。

10. ご意見・お問い合わせ

記事に関するご指摘、取材・情報提供のご連絡はお問い合わせよりお寄せください。読者の声は、報道の質を高めるために活用します。

本方針は必要に応じて見直します。最終更新:2026年7月