Carbon EX株式会社と三井住友銀行は2026年6月10日、「J-クレジット創出支援・売買サービス」に関する業務提携契約を締結した。J-クレジットの創出から売買までを一体で支援する体制を構築する。
本提携では、三井住友銀行が創出・売買ニーズを持つ顧客に対し、Carbon EXが提供する「J-クレジット創出支援・売買サービス」を媒介する。
Carbon EXは紹介を受けた企業に対し、創出側にはプロジェクト設計から販売先マッチングまでを、購入側にはニーズに応じた売買支援を提供する。三井住友銀行はカーボンクレジット活用を、顧客の脱炭素移行を支える主要ソリューションの一つに位置づけている。
J-クレジットの創出には、制度要件の理解、プロジェクト設計、申請書類の作成、審査対応、販売先の確保といった複数の実務負担が伴う。これが供給拡大の構造的な制約となっている。
両社は東京都の「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」でも連携する。複数の中小事業者による高効率ボイラー導入などを束ねてクレジット化するもので、個社単独では成立しにくい小規模な創出をアグリゲーションによって実現する設計である。
メガバンクが顧客基盤を創出・売買の入口として接続する点が本提携の特徴である。三井住友銀行は媒介者として顧客とサービスを橋渡しし、Carbon EXが実務面の支援を担う役割分担となっている。
本提携は国内カーボンクレジット市場の創出支援の裾野を金融チャネルで広げる現実的な施策と位置づけられる。
J-クレジット供給拡大の制約は、創出側の実務負担に集約される。媒介と創出支援の一体提供がこの負担をどこまで実質的に軽減できるかが、供給拡大の実効性を左右する。プログラム型プロジェクトによる中小事業者のアグリゲーションは、この負担構造に直接働きかける点で合理性を持つ。
メガバンクの顧客基盤を創出・売買の入口に接続する構図は、創出側が直面する販売先確保の課題に対して機能しうる。供給の量的拡大そのものよりも、創出から売買までの導線を金融機関が一気通貫で押さえる点に、本提携の含意がある。
