J-クレジット除去台帳
データ最終更新本日国内の除去（森林吸収・バイオ炭）J-クレジットを提案者別に収録した台帳です。
このページでわかること
- 国内の除去（森林・バイオ炭）クレジットは誰が持っているか
- 提案者はサプライヤー評価・プロジェクトDBに載っているか
- 発行量は第三者照合済みか
詳しい説明・データの範囲
本データベースは炭素除去（CDR）に特化しています。日本の制度クレジットのうち、制度上の炭素除去（吸収・貯留）に該当するJ-クレジット279件＝森林（吸収）265件＋バイオ炭（土壌施用）14件を提案者別に収録（省エネ・再エネ等の削減・回避型は本DBの対象外）。うち138件は第三者データ（CarbonPlan OffsetsDB）が取引明細から発行・退役量を再計算し、公表値と独立照合済み（検証済み）。収録プロジェクトのうち164件（提案者143社）はCDRサプライヤー評価と連携し、企業ページ・登録プロジェクトへワンクリックで辿れます。
279
除去プロジェクト（森林＋バイオ炭）
258
提案者（企業）
164
サプライヤー評価と連携（プロジェクト）
138
第三者検証済み ✓
2.1 Mt
検証済み発行量
除去クレジットを探す
のJ-クレジット保有
プロジェクト
提案者
区分
検証量
本DBは炭素除去（CDR）特化のため、J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省）の公開登録簿のうち除去（森林吸収・バイオ炭）プロジェクトのみを収録（省エネ・再エネ等の削減・回避型は対象外）。バイオ炭コンクリート等の新しい除去方法論は、登録プロジェクトが公示され次第自動収録されます。検証量は第三者データ（CarbonPlan OffsetsDB）が取引明細から発行・退役量を再計算し公表値と照合した値（一致＝検証済み）。J-クレジットはプロジェクト単位の公開ページが無いため個別リンクはありません（制度公式 ↗）。
→ データの収集方法・更新サイクル・限界について