アメリカ環境保護庁（EPA）は15日、アリゾナ州が地下施設の管理を自ら行えるようにする方針を発表しました。この施設は、地中に二酸化炭素（CO2）を閉じ込めるために使われるもので、気候変動対策として注目されています。今回の発表は、地元の議員たちとともに署名式で行われました。
今回の提案が正式に決まれば、アリゾナ州は「Class VI Well」と呼ばれるCO2の地下貯留施設を含む、すべてのCO2貯留施設の管理を国に代わって行うことになります。これにより、地元の事情に合ったスムーズな運営が可能になると期待されています。
EPAは「経済成長とエネルギー生産を進めながら、水や環境も守っていくことが大切」として、州と国が協力して政策を進める「協調的な連邦主義」を掲げています。この方針のもと、アリゾナ州に管理を任せることで、地域に合った柔軟な対応ができるとしています。
アリゾナ州がこの権限を持つことになれば、CO2を地中に貯めるClass VI Wellの管理を州が直接行うのは全国で5番目になります。ホッブズ州知事は「地下水を守りつつ、持続可能な経済成長とクリーンエネルギーの推進につながる」とコメントしています。
EPAはすでに技術面と法律面から州の制度をチェックしており、問題がないと判断しています。今後は連邦政府の公報で正式に告知した後、45日間のパブリックコメントを行います。また、6月25日にはオンラインでの公聴会も予定されています。
