invox、スマート・フォレスト、北はりま森林組合、ひょうご森林林業協同組合連合会、日本オフセットデザイン創研、全国森林組合連合会の6者は2026年6月15日、兵庫県多可町加美区の森林を対象とする森林由来J-クレジットの創出・販売で連携協定を締結したと発表した。北はりま森林組合が創出する森林由来J-クレジットをinvoxが全量購入し、自社の炭素会計サービスを通じて再販する枠組みである。
対象は多可町加美区の「清水西」「清水東」「加美南」の3箇所、約420haの森林である。北はりま森林組合が森林吸収由来のJ-クレジットを創出し、認証対象期間は2026年度から2035年度までの10年間、創出量は12,422トン（現時点の見込値）とされる。
invoxは購入したJ-クレジットを同社が運営する「invox炭素会計」を通じて、カーボンオフセットに取り組む企業へ販売する。北はりま森林組合は対象森林を「invoxの森」と位置づけ、J-クレジットの販売収益を森林整備に充当する。
役割分担として、ひょうご森林林業協同組合連合会、日本オフセットデザイン創研、全国森林組合連合会の3者が、全国森林組合連合会のプラットフォーム「FC BASE」を通じて北はりま森林組合の創出・販売を支援し、スマート・フォレストがinvoxの創出支援パートナーとして購入・販売およびinvoxの森の運営をサポートする。
FC BASEは、森林組合による森林由来J-クレジットの創出から販売までを一貫して支援する全国森林組合連合会のプラットフォームである。今回のスキームでは、創出主体である北はりま森林組合の体制整備をこの基盤が後押しする構図となっている。
本件は、国内ボランタリーカーボンクレジット市場における森林由来J-クレジット連携の着実な一事例として位置づけられる。
注目すべきは供給サイドの設計である。invoxによる全量購入は、創出主体である北はりま森林組合にとって販売先が確定したオフテイク契約に相当し、創出に伴う在庫・価格変動リスクを低減する。さらにFC BASEが創出から販売までの実務を支援することで、森林組合にとって負担の大きい創出コストや専門人材の制約が緩和される。供給創出のボトルネックを、買い手の確保と支援基盤の整備という両面から外す設計といえる。
ただし、年平均で約1,200トンという創出規模は限定的であり、単一の買い手による全量購入はスキームの安定性を高める一方で、買い手側の需要動向に供給計画が連動する構造でもある。森林組合の創出能力を底上げする支援基盤と全量購入モデルが、国内の小規模な森林由来J-クレジット供給をどこまで横展開できるかが論点となる。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000054319.html
