米カリフォルニア州のキャプチュラ（Captura）は6月25日、シリーズB資金調達の初回クローズで1,250万ドル（約20億円）を確保したと発表した。エクイノール・ベンチャーズ（Equinor Ventures）がリード投資家を務め、調達資金は双極膜電気透析プラットフォームの米国内生産能力の拡大に充てる。
キャプチュラはパサデナに、電気透析システムを一貫生産する米国唯一の製造拠点を構える。今回の資金で同拠点を技術検証段階から本格的な商業生産へ移行させ、ポリマー製造、膜の成形、スタック組み立ての各能力を引き上げる。
双極膜電気透析プラットフォームはもともと、海水からCO2を回収する直接海洋回収（DOC）システムの中核技術として開発された。PFASフリーの膜スタックで酸とアルカリの流れを生成する仕組みで、現在は重要鉱物の直接リチウム抽出、産業用水処理、長期エネルギー貯蔵、炭素管理へと用途を広げている。2026年にはリチウム抽出市場向けに初の電気透析スタックを受注しており、初回出荷は今夏を見込む。
一方で、こうした多市場展開を電気化学プラットフォームとしての事業基盤の厚みと評価する見方もある。
DOCそのものの商業化も並行して進む。エクイノールとの2年にわたる共同開発で1,000トン規模のパイロットを構築し、商業運転の要件に照らした技術適格性プログラムを完了した。両社は国際パートナーと商用DOCプラントの設計を進め、米国、欧州、英国、アジア太平洋で候補地を選定している。初期施設の回収量は年間3万〜5万トンを想定する。
オールドハムCEO（Steve Oldham）は、同社が商業実行の新たな段階に入ったと述べ、顧客向けに電気透析システムを製造しつつDOCの商業展開を世界で進める方針を示した。
本件はDOC単体の商業的成立を示すものではなく、電気透析プラットフォームの製造基盤を固める一里塚と位置づけられる。重要鉱物やエネルギー貯蔵への横展開は、DOC単体では大規模資金を呼び込みにくいmCDRの現状を映すものとも読める。
日系資本としては日本航空系のJAL Innovation Fundや日立製作所系のHitachi Venturesが既に株主に名を連ねるが、調達額は初回クローズで約20億円、初期施設の回収量も年間3万〜5万トン規模にとどまる。日系投資家・需要家の次の判断は、DOC単体の経済性ではなく電気化学プラットフォームの横展開可能性をどう見積もるかに左右される。
