クライムファイ(ClimeFi)は2026年3月18日、複数の法人バイヤーを代理として、「ビヨンド2030(Beyond 2030)」提案募集(RFP)を正式に開始した。2030年以降に高品質な炭素除去(CDR)を供給できるサプライヤーを対象とする今回の公募は、同社の調達活動史上、最大の規模となる。
本RFPが目標とする総炭素除去(CDR)コミットメント量は10万〜50万トン。すべての除去系経路(パスウェイ)を対象とするが、条件として永続性200年以上を必須要件とする。エクスポストカーボンクレジットの発行を前提とする耐久性の高い技術由来および自然由来の手法が主な対象となる見込みである。
本RFPの主要なスケジュールは以下のとおりである。
クライムファイは2023年以降、すべての調達ラウンドにおいて目標を上回る成果を達成している。
これらのRFPおよびその他の直接購入を通じ、クライムファイはこれまでに累計50万トン超の耐久性ある炭素除去(CDR)を2035年までの期間にわたって成約済みとしている。
クライムファイの「ビヨンド2030」RFPは、2030年以降の高耐久CDR需要が構造的に拡大していることを示す象徴的な動きである。永続性200年以上という要件は、バイオ炭や岩石風化促進(ERW)、直接空気回収(DAC)など技術由来の炭素除去(CDR)手法を念頭に置いており、日本企業がネットゼロ戦略の中でSBTiやGX-ETSへの対応を強化する局面においても、こうした高品質なCDRカーボンクレジットの長期確保は急務となりつつある。今後、国際移転対応クレジット(ITMO)の活用を含めたパリ協定6条2項・6条4項の枠組み整備とも連動する形で、日本勢の調達戦略アップデートが求められる。