神奈川県は5月30日、水中ドローンを活用した藻場の簡易モニタリング手法と、ブルーカーボンクレジット申請に関するモデル事業を開始した。漁業団体による藻場保全活動を支援し、脱炭素社会の実現を後押しする狙い。
県内の藻場は過去30年間で半減しており、地球温暖化による海水温の上昇などが原因とされている。この藻場を再生・保全する取り組みは漁業団体主導で進められているが、現行の測定方法は潜水士による手作業であり、費用と時間の負担が大きい。さらに、カーボンクレジット申請手続きの煩雑さが障壁となっていた。
そこで県は、HATSU起業家支援プログラムで支援されたベンチャー企業BlueArch、および慶應義塾大学と連携し、自律操縦が可能な水中ドローン（ハイブリッドAUV）と、海藻種別をAIで識別するモデルの開発を進める。これにより、操縦者の技能に依存せず、低コストで精度の高い測定が可能となる。
実証試験は、江の島と城ヶ島の漁業団体と連携し実施。撮影データのAI分析を通じてCO2吸収量を算出し、ブルーカーボンクレジットの認証取得に必要な基準を満たすかを検証する。
本モデル事業を通じ、神奈川県は藻場保全活動の資金調達手段としてのクレジット活用を普及させ、持続可能な海洋資源管理を推進していく。これはSDGsの達成にも貢献する取り組みとされる。
参考：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/prs/r0752843.html
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000155969.html
