日常の選択が未来を変える。生活者と企業が共に取り組む“行動変容型カーボンアクション”
2025年4月18日、奈良県、日本総合研究所、三井住友銀行の三者は、脱炭素社会の実現に向けて、県民の環境行動変容を促す連携協定「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」を締結した。
本協定は、カーボンニュートラルへの理解と実践を生活者視点で進める協創型の社会実験であり、地域レベルでの行動変容と制度支援を結びつける国内初の試みの一つとして注目される。
行動変容こそ、次世代の脱炭素戦略
奈良県は「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げ、従来型の施策に加え、先進的かつ挑戦的なリーディングプロジェクトの創出に積極的に取り組んでいる。
本プロジェクトでは、次のような具体的アクションが予定されている。
- 小学校など教育機関と連携し、暮らしの中の脱炭素意識を啓発
- 「カーボンフットプリント（CFP）」表示など環境ラベルの認知拡大
- 店舗での環境配慮型商品の購入実証と検証
これらは、子どもから大人まで、県民全体のライフスタイルに着目した“行動変容”アプローチを基盤としており、CO2削減の定量評価に加え、「気づきと実践の連鎖」を地域全体で促進していく。
地域密着の協創モデルが全国展開の鍵に
「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」は、日本総研が運営する「グリーン・マーケティング・ラボ」の協創型実証事業で、生活者が日常生活の中でCO2削減に「触れ」「学び」「取り組む」ことを後押しする構成となっている。
三井住友銀行を中心とするSMBCグループは、奈良県を含む関西エリアをマザーマーケットと位置づけ、地域課題の解決を本業として支援。今回の協定も、金融・調査・自治体が連携した地域発のカーボンアクションとしてモデル化が期待されている。
