企業や組織が自らの気候変動への影響を測定し、管理するための世界共通の会計基準として、GHGプロトコルによって定められたのがScope1,2,3という排出量の区分である。その中でも、最も直接的であり、事業者がコントロールしやすい排出源を対象とする区分が「Scope1（スコープ1）」だ。これは、企業の脱炭素化戦略における全ての基本となる出発点といえる。
本記事では、このScope1について、その定義から国際開発と気候変動ファイナンスの視点を交えた重要性、そして具体的な管理手法までを解説する。Scope1の正確な把握は、企業の気候変動対策の信頼性を担保し、低炭素技術への投資や資金動員を促す基盤となる。
Scope1の定義
Scope1排出量とは、一言で言えば「事業者自らが所有・管理する排出源から、直接排出する温室効果ガス（GHG）」のことである。
これはGHGプロトコルの定義に基づくものであり、「直接排出」という点が最大のキーワードだ。具体的には、自社の工場で燃料を燃やしたり、社用車でガソリンを燃焼させたりする際に、その場から直接大気中に放出されるGHGがこれに該当する。
Scope2、Scope3との違い
Scope1を正しく理解するためには、他の区分との違いを把握することが不可欠である。
Scope2（スコープ2）
他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指す。電力会社などが発電所で排出したGHGを、エネルギーを購入した企業が自社の排出量として計上する仕組みである。
Scope3（スコープ3）
Scope1、2以外の、事業者の活動に関連するその他の間接排出である。原材料の調達、製品の輸送、従業員の通勤、販売した製品の使用から廃棄に至るまで、サプライチェーン全体からの排出を指す。通常、最も範囲が広く、算定が複雑な領域である。
Scope1の重要性と家計管理による例え
Scope1の重要性は、それが企業の事業活動の根幹から生じる排出であり、自社の経営判断によって直接的に管理・削減できる範囲である点にある。この概念は、個人の家計管理に例えると理解しやすい。
Scope1は「自宅のガス代やガソリン代」
自宅のコンロで使うガスや自家用車のガソリンは、自分の意思で使用量を節約したり、燃費の良い機器へ買い替えたりすることで、排出量を直接コントロールできる。これがScope1のイメージである。
Scope2は「電気代」
電力会社から買う電気は、節電はできても、発電方法（火力か再エネか）までは選べないことが多い。つまり、間接的なコントロールしか及ばない領域である。
Scope3は「購入商品の背景」
スーパーで購入する食料品が、どのように生産・輸送されてきたかを知り、管理することは非常に困難である。これがScope3のイメージだ。
企業にとって、Scope1排出量を正確に把握し削減目標を実行することは、事業運営における「炭素効率」を直接改善する経営課題である。投資家や金融機関は、企業の脱炭素化への姿勢を評価する際、まずこのScope1への取り組みを重要な指標として注視する。Scope1の削減に投資することは、気候変動ファイナンスにおける企業の信頼性を築く基礎となる。
排出の仕組みと具体的なカテゴリー
Scope1排出量は、GHGプロトコルの基準に基づき、発生源ごとの活動量を把握し、排出係数を乗じて算定される。主な排出カテゴリーは以下の通りである。
固定発生源における燃料の燃焼
工場やオフィスビルなどの定置された設備からの排出である。具体的には、ボイラーや工業炉で重油、灯油、天然ガスなどの燃料を燃焼させる場合や、自社運営の自家発電設備での燃焼などが含まれる。
移動発生源における燃料の燃焼
輸送手段や移動機械からの排出である。営業活動で使用する社用車（ガソリン、軽油）、自社で所有・管理するトラック、船舶、航空機などにおいて燃料を燃焼させることによる排出がこれに当たる。
工業プロセスからの排出
燃料の燃焼ではなく、化学反応によってGHGが副産物として発生するプロセスである。セメント製造における石灰石の焼成、鉄鋼製造における高炉での化学反応、半導体製造における特殊ガスの使用などが典型例として挙げられる。
意図しない排出
設備の不具合や特性により、意図せず大気中に漏れ出てしまう排出である。冷蔵・空調設備からの冷媒ガス（HFCsなど）の漏洩や、石油・ガス採掘施設からのメタンガスの漏洩などが該当する。
国際的な基準と開発途上国への影響
Scope1排出量の算定と報告は、企業のサステナビリティ情報開示において標準的な要件となっている。
国際的な開示基準の統一
現在、国際的なサステナビリティ基準においては、Scope1およびScope2の排出量開示が気候関連情報の基本要件とされている。世界中の企業は、投資家やステークホルダーからの要請に応える形で、Scope1排出量の算定・報告、そして第三者検証を行うことが求められる構造にある。
開発途上国における意義
開発途上国においても、グローバルなサプライチェーンに連なる企業や、国際的な融資へのアクセスを求める企業にとって、Scope1の管理は避けて通れない課題である。途上国の主要産業（セメント、鉱業、農業など）はScope1排出量が大きい傾向にあり、その削減努力は各国のNDC（国が決定する貢献）達成と産業競争力の維持に直結する。こうした分野への技術投資は、先進国からの資金動員の重要な対象となる。
Scope1管理のメリットと課題
Scope1の管理は気候変動対策の第一歩であるが、メリットと同時に限界も存在する。
メリット
- 直接的なコントロールが可能
自社の投資判断や経営努力が、直接的に排出削減成果に結びつくため、施策の効果が見えやすい。 - コスト削減機会の発見
排出量の算定プロセスを通じて、エネルギーの無駄遣いや非効率なプロセスを発見し、光熱費や燃料費の削減につなげることができる。 - 明確な責任範囲
自社の活動に直接起因するため責任の所在が明確であり、目標設定や進捗管理が容易である。
課題
- 全体像の一部に過ぎない
多くの業種（特にサービス業や小売業など）では、Scope1排出量が企業全体の排出量に占める割合は小さく、サプライチェーン全体（Scope3）の排出量が大部分を占める場合が多い。 - セクターによる難易度の差
発電や製造業ではScope1が主要な排出源であるが、金融やITといった業種ではScope1は限定的であるなど、業種によって重みが異なる。 - 削減の技術的限界
工業プロセスからの排出のように、現在の技術では削減が極めて困難（ハード・トゥ・アベイト）な領域も存在する。これらには、CCS（炭素回収・貯留）などの革新的な技術導入が必要となる。
まとめと今後の展望
Scope1排出量は、企業が自らの事業活動に対して負う、最も直接的で基本的な気候変動への責任を表す指標である。
- Scope1は、事業者自らが所有・管理する排出源からの「直接排出」である。
- 企業の排出削減努力における出発点であり、外部評価においても重要視される。
- 正確な算定と削減努力は、コスト削減や業務効率化にも直結する。
ただし、多くの企業にとってScope1は排出量全体の一部であり、Scope3を含めた全体への取り組みが不可欠であることに変わりはない。
今後、Scope1排出量の削減は単なる環境対応を超え、企業の競争力を左右する経営課題となる。再生可能エネルギーへの転換、燃料の脱炭素化、そして革新的な製造プロセスの導入といった投資は加速していくだろう。Scope1削減を通じて得られた技術とノウハウを、サプライチェーンを通じて国内外のパートナーへ展開していくことが、真に持続可能な未来を築くための重要なステップとなるのである。
