気候変動・国際開発・サステナブルファイナンスの視点から、近年注目を集めるプラスチッククレジット（Plastic Credits）について解説する。
途上国では廃プラスチックの回収・再利用インフラが不足しており、このギャップを埋めるための資金動員が喫緊の課題である。プラスチッククレジットは、資金循環を通じて排出抑制・回収・再利用を促進する仕組みとして期待されている。また、途上国の地域コミュニティやインフォーマル（非公式）な廃棄物回収労働者を含む公正な移行を実現する可能性も秘めている。
本稿では、用語の定義から仕組み、メリット・課題に至るまで、市場の信頼性の観点を交えて詳述する。
プラスチッククレジットとは
プラスチッククレジットとは、「プロジェクト活動によって回収・管理・再利用、または使用回避された一定量のプラスチックを表す、譲渡可能な証書単位」である。
クレジットの基本的な仕組み
プロジェクト運営者が「1トンの使用済みプラスチックを適切に回収・リサイクルした」、あるいは「同量のプラスチック使用を回避した」という実績を認証・数値化し、その成果をクレジットとして発行する。企業や団体がこれを購入することで、回収・再利用活動への資金供給が行われる。購入者は、その対価として環境貢献を報告できる仕組みである。主に、廃棄物回収インフラが未整備な途上国において、活動を拡大するための収益モデルとして活用される。
「オフセット」や「ニュートラル」との違い
「プラスチック・オフセット（Plastic Offset）」や「プラスチック・ニュートラル（Plastic Neutral）」という表現が使われることがある。これらはクレジット購入者が「自社のプラスチック使用を帳消しにした」と主張するために用いられる場合が多い。しかし、これらは誤解を招きやすく、厳密なクレジット制度とは異なる場合があるため注意が必要である。単なる帳消しではなく、実質的な環境貢献が担保されているかを見極める視点が不可欠である。
プラスチッククレジットの重要性
なぜプラスチッククレジットが必要とされるのか、その背景には以下の構造的な課題がある。
世界的にプラスチック汚染は深刻化しており、生産されたプラスチックの多くが適切に再利用・回収されず、自然環境へ流出している。特に途上国や新興国では、廃プラスチックの回収・リサイクルインフラが未整備であり、対策に必要な資金が不足しているというギャップが存在する。
公的・私的資金をどのように動員し、廃プラスチック問題へ取り組むかという国際開発およびサステナブルファイナンスの命題に対し、一つの解決策として機能するのがプラスチッククレジットである。
国際社会における役割
プラスチッククレジットは「結果ベースの資金調達（Results-based Financing）」の手法として位置づけられる。回収・再利用・使用回避という具体的な成果に対して資金を動かすことができるためである。
また、途上国においては、インフォーマルセクターを含む雇用創出、地域経済の発展、環境改善という三重のインパクトをもたらす可能性がある。これは、社会的な不平等を是正しつつ環境対策を行う「公正な移行」の実現手段となり得ることを意味している。
仕組みとプロセス
プラスチッククレジットが発行され、利用されるまでの典型的なプロセスを解説する。
- プロジェクトの設計・登録
まず、廃プラスチックの回収・リサイクル・再利用、または使用回避を実施するプロジェクトが設計される。プロジェクトは適切な標準や手法（メソドロジー）に基づいて登録される必要がある。 - 実施・データ収集
プロジェクトが実行され、具体的な実績が生み出される。例えば「河川沿いや海岸で回収したプラスチック量」や「再利用可能資源に変えた量」などが記録される。この段階では、データの正確性とトレーサビリティ（追跡可能性）の確保が重要となる。 - 発行・認証・登録
積み上げられた実績に基づき、第三者機関等の認証を経て「プラスチッククレジット」が発行される。これらは識別可能な単位（例：1トン＝1クレジット）として登録され、販売可能な状態となる。 - 購入と償却（リタイア）
企業などがクレジットを購入する。購入者が「この量のプラスチック回収に貢献した」としてクレジットを償却（使い切り、市場から無効化すること）することで、自社の環境貢献として報告が可能になる。 - モニタリング・報告・検証
発行・販売されたクレジットの背景にあるデータや実績は、第三者認証機関によって検証されなければならない。二重計上の防止や透明性の確保が、制度への信頼を維持するために不可欠である。
主な活動の種類
プラスチッククレジットの対象となる活動は、主に以下の3つに分類される。
回収・管理型
海岸・河川・海洋に流出する前の「海岸周辺プラスチック（Ocean-bound Plastic）」などを回収する活動。
リサイクル型
回収したプラスチックを再利用可能な素材に変換する活動。
使用回避型
プラスチックの使用自体を削減したり、代替材へ転換したりする活動。
制度のメリット
プラスチッククレジットの導入により期待される主なメリットは以下の通りである。
- 資金動員の促進
途上国や新興国の廃プラスチック対策インフラに対し、民間資金を導入する手段となる。結果に基づいて資金が流れるため、資金効率の面でも有効性が高い。 - 途上国・地域コミュニティへの便益
インフォーマルな廃棄物回収者や低所得層への雇用創出、地域経済への波及効果が期待できる。環境保全と貧困削減を同時に進めるアプローチとして機能する。 - 透明性と説明責任の向上
適切に設計された制度下では、回収量や処理量、譲渡状況の追跡が可能である。これにより透明性が高まり、環境・社会インパクトの正確な報告が可能となる。 - 企業のESG・CSR推進
企業にとっては、サプライチェーン上のプラスチック負荷を可視化し、削減努力を補完する形でサステナビリティへの貢献を示す手段となる。
制度の課題
一方で、プラスチッククレジットには解決すべき課題も残されている。
- 追加性の証明
「このクレジット制度がなければ、そのプロジェクトは実現しなかった」という「追加性」の証明が難しいケースがある。本来行われるべき活動が単にクレジット化されているだけではないか、という検証が必要である。 - ガバナンスと標準化の未成熟
定義、方法論、認証基準が統一されておらず、制度によって品質にばらつきがある。これが市場全体の信頼性を揺るがすリスク要因となっている。 - グリーンウォッシングのリスク
「クレジットを購入したから、プラスチックを使い続けても問題ない」という誤った認識や宣伝（グリーンウォッシング）につながる懸念がある。特に、使用量の削減（上流対策）よりも、回収・再利用（下流対策）に偏重する恐れが指摘されている。
制度的な限界と市場規模
クレジットはあくまで補完的なツールであり、EPR（拡大生産者責任）制度などの包括的な仕組みと併用されるべきである。単独ではプラスチック問題の根本解決には至らない。また、市場規模や流動性が限定的であるため、プロジェクトの収益性が安定しない場合がある。
まとめ
プラスチッククレジットは、プラスチック廃棄・汚染を数値化し、資金動員と結果ベースの活動支援を可能にするツールである。途上国のインフラ整備に資金を誘導し、環境改善と社会貢献を両立させる点で大きな意義を持つ。
しかし、追加性の証明やガバナンスの標準化、グリーンウォッシングの防止など、制度として成熟するためには多くの課題を克服する必要がある。
企業がプラスチッククレジットを活用する際は、まず自社での使用削減や再利用設計（上流対策）を最優先とし、それを補完する手段としてクレジットを位置付けるべきである。また、プロジェクト選定においては、認証基準の厳格さや地域労働者の権利保護など、信頼性が担保されたスキームを選ぶことが肝要である。
