プラスチッククレジットとは？わかりやすく解説｜What Are Plastic Credits?

はじめに

気候変動・国際開発・サステナブルファイナンスの視点から、今回は「プラスチッククレジット（Plastic Credits）」という比較的新しい金融・制度的概念を解説します。途上国では廃プラスチックの回収・再利用インフラが不十分であり、このギャップを埋めるために資金をどのように動員するかが重要な課題です。プラスチッククレジットは、まさにその「資金動員（Finance Mobilization）」を通じて、排出抑制・回収・再利用を促す仕組みとして注目されています。加えて、途上国の低所得者層や地域コミュニティ、インフォーマル廃棄物回収労働者を含む「公正な移行（Just Transition）」を実現する可能性も持っています。本記事では、用語の定義から仕組み・メリット・課題まで、透明性と説明責任という「市場の信頼性（Integrity）」の観点も交えて解説します。

用語の定義

プラスチッククレジットとは、「プロジェクト活動によって回収・管理・再利用または使用回避された一定量のプラスチックを表す、譲渡可能な証書単位」です。

基本説明
このクレジット制度では、例えば「1トンの使用済みプラスチックを適切に回収・リサイクルした」又は「この量のプラスチック使用を回避した」という実績を、プロジェクト側が認証・数値化し、その成果をクレジットとして発行。企業や団体がそれを購入することで、回収・再利用活動への資金供給となり、購入者はその環境貢献を報告できる枠組みです。たとえば、下流の廃棄物回収インフラが整っていない途上国において、回収活動を拡大するための収益モデルとして使われます。

類似・関連用語との比較

• 「カーボン・クレジット（Carbon Credits）」：温室効果ガス排出量の削減・除去を証書化したもの。プラスチッククレジットとの共通点は「実績を数値化して取引可能にする」ことですが、対象が温室ガスかプラスチックかで異なります。
• 「プラスチック・オフセット（Plastic Offset）」／「プラスチック・ニュートラル（Plastic Neutral）」という表現：しばしばクレジット購入者が「自社プラスチック使用を帳消しにした」などと主張するために使われますが、誤解を招きやすく、クレジット制度とは厳密には異なることがあります。例えば、回収・再利用しなくても「オフセット」と称されるケースもあるため注意が必要です。

重要性の解説

なぜプラスチッククレジットが重要なのか、以下の観点から整理します。

背景・目的

• 世界的にプラスチック汚染は深刻な課題です。例えば、年産約4億トン以上のプラスチックが生産され、その大部分が適切に再利用・回収されず、陸・海で環境に流出しています。
• 途上国や新興国では、廃プラスチック回収・リサイクルインフラが未整備であり、そこに資金が行き渡っていないというギャップがあります。
• このため、「どのように資金（公的・私的）を動員して、廃プラスチック問題へ取り組むのか」が国際開発とサステナブルファイナンスにおける大きなテーマとなっています。

国際社会における役割

• プラスチッククレジットは「結果ベースの資金調達（results‑based financing）」の手法として注目されており、実際に回収・再利用・使用回避という成果が見える形で資金を動かすことができます。
• また、国際的に議論されている新たな枠組み、例えば Global Plastic Treaty（グローバル・プラスチック条約）や Verra の「Plastic Waste Reduction Standard（PWRS）」などにおいて、プラスチッククレジットが制度的ツールとして検討されています。
• 途上国においては、インフォーマル・セクター（非公式な廃棄物回収者）を含む雇用創出、地域経済の発展、環境改善という三重のインパクトを持つ可能性があります。すなわち「公正な移行（Just Transition）」を実現する手段となり得るのです。

仕組みや具体例

プロセス（典型的な流れ）

1. プロジェクト設計・登録
   　回収・リサイクル・再利用または使用回避を実施するプロジェクトが設計され、適切な標準・手法（メソドロジー）を用いて登録されます。
2. 実施・データ収集
   　プロジェクトは例えば「河川沿いや海岸で回収したプラスチック Xトン」「廃プラスチックを再利用可能資源に変えた Y トン」など、実績を生み出します。記録・トレーサビリティが鍵となります。
3. 発行・認証・登録
   　その実績に応じて「プラスチッククレジット」が発行され、識別可能な単位（例：1 t＝1クレジット等）として登録・販売可能になります。
4. 購入・引退（リタイア）
   　企業等がクレジットを購入し、「この量のプラスチック回収に貢献しました」として引退（使い切る）することで、自社の環境貢献を報告できます。
5. モニタリング・報告・検証
   　発行・販売されたクレジットの背後にあるデータ・実績は、第三者認証機関が検証し、二重計上を防ぎ、透明性を確保する必要があります。

種類・活動例

• 回収・管理型：海岸・河川・海洋に流出する前の「海岸周辺プラスチック（ocean‐bound plastic）」を回収。
• リサイクル型：回収したプラスチックを再利用素材に変換。
• 使用回避型：そもそもプラスチックの使用を削減・代替材に転換する活動（ただし既存の多くのクレジット制度では「使用回避」が対象外という指摘もあります）｡

具体的な制度・標準

• Verra「Plastic Waste Reduction Standard（PWRS）」：プラスチッククレジットを導入する国際標準の１つ。
• PCX Solutions「Plastic Pollution Reduction Standard（PPRS）」：フィリピンを中心としたクレジット制度。

国際的な動向と日本の状況

グローバルなトレンド

• World Bankの報告によれば、「プラスチッククレジットとは、プロジェクト活動によって回収・管理・再利用・使用回避されたプラスチック一定量を表す譲渡可能ユニットである」と定義。
• 発行数や導入プロジェクトも増えており、2023年末時点で約160プロジェクト、7 万５千件程度のクレジット発行が報告されています。
• ただし、品質・ガバナンスがばらついており、「統一定義の不在」「制度整備途上」「過小価格設定」「ダブルカウントのリスク」など、課題も明らかになっています。
• さらに、海洋プラスチック汚染対策として、グローバル・プラスチック条約（Global Plastic Treaty）交渉の中で、プラスチッククレジットが資金メカニズムの一つとして検討されています。

日本の状況

• 日本では、プラスチック資源循環や包装材のリサイクル・削減が進行中ですが、特にプラスチッククレジット制度そのものが制度的に広く定着しているわけではありません。
• ただ、海外からの製品・インパクト投資などを通して、国内企業が途上国の廃プラスチック回収支援をプラスチッククレジット形式で行うケースも出てきています。
• 今後、国内外のＥＰＲ制度（拡大生産者責任制度）とプラスチッククレジットがどのように連携するか、制度設計を注視する必要があります。

メリットと課題

メリット

• 資金動員の促進：途上国・新興国の廃プラスチック回収・再利用インフラに向けて、民間資金を動かす手段になり得ます。結果ベースでお金が流れるため、資金効率の観点でも有益です｡
• 途上国・地域コミュニティの便益：インフォーマル廃棄物回収者や低所得層の雇用創出、地域経済への波及効果が期待できます。 “Just Transition”的な観点からプラスになり得ます。
• トレーサビリティと説明責任：適切に設計された制度では、回収量・処理量・譲渡状況が追えるため、透明性を高めて「環境・社会インパクト」の報告が可能です。
• 企業のESG・CSR対応支援：企業が自社のプラスチック負荷を可視化・支援し、サステナブルなサプライチェーン構築に資する動きがあります。

課題

• 追加性（Additionality）の証明が困難：このプロジェクトがクレジットなしでは実現しなかったという証明が不十分なケースがあります。
• ガバナンス・標準化の未成熟：定義・方法論・認証基準が統一されておらず、制度のばらつきから信頼性が揺らぐリスクがあります。
• グリーンウォッシング（Greenwashing）の可能性：「クレジットを買ったから使用量を減らした」と錯覚されるような誤解・宣伝が懸念されています。特に「使用削減（Upstream）」よりも「回収・再利用（Downstream）」に偏る可能性があります。
• 制度的な限界：例えば、ＥＰＲ制度（拡大生産者責任制度）などの包括的な仕組みを補完するツールとして使われるべきであって、単独ではプラスチック削減の根本解決にはなりません。
• 市場規模・流動性の限界：発行・取引量がまだ小規模で、市場価格もばらつきがあるため、プロジェクトによっては収益性が不確実です。

まとめと今後の展望

要点整理：

• プラスチッククレジットは、プラスチック廃棄・汚染を数値化し、クレジットとして譲渡可能にする仕組みであり、資金動員と結果ベースの活動を支援するツールです。
• 途上国の廃プラスチック回収・再利用インフラに資金を導くことで、環境改善・地域雇用・社会包摂（Just Transition）という観点で意義があります。
• ただし、追加性・ガバナンス・標準化・宣伝リスク（グリーンウォッシング）など、制度として成熟するための課題も数多くあります。
• 現在、グローバル・プラスチック条約を含む国際制度の中で、プラスチッククレジットが有効な補完手段として検討されており、今後数年で制度設計・普及が進む見込みです。

将来への示唆：

• 企業・ブランドがプラスチッククレジットを活用する際には、まず自社でのプラスチック使用削減・再利用設計（Upstream）を優先し、それを補完する形でクレジットを位置付けるべきです。
• 途上国プロジェクトの選定・参画にあたっては、標準・認証・モニタリング・地域労働者の権利保護など、制度の信頼性が確保されたスキームを選ぶことが重要です。
• 政策面では、各国のＥＰＲ制度や包装材規制と連動させ、プラスチッククレジットを「補助ツール」ではなく体系的な資金メカニズムの一部として位置付けることが鍵となります。
• 研究・実務の両面からは、クレジットのインパクト測定・価格形成・長期的な効果評価（回収したプラスチックがどう活用されたか、循環材としての価値化等）に焦点を当てるべきです。