京都議定書が世界に提示した最も野心的かつ市場原理に根差した概念が「国際排出量取引（International Emissions Trading, IET）」である。
これは、京都議定書が創設した3つの柔軟性措置メカニズム（京都メカニズム）の一つである。IETは、先進国間で国に割り当てられた排出枠そのものを直接売買することを可能にする、世界初の「国家間の炭素市場」であった。
本記事では、この歴史的なIETを「国際開発と気候変動ファイナンス」の視点から分析する。IETがいかにして、気候変動対策に「経済的効率性」という概念を導入したのか、そしてその運用過程で露呈した市場の信頼性を揺るがす深刻な問題が、今日の国際市場設計にどのような重い教訓を残したのか、その本質と遺産を深く掘り下げる。
IETの基本的な仕組み
国際排出量取引（IET）とは、「京都議定書の下で、排出削減義務を負う先進国（附属書I国）同士が、互いに割り当てられた排出枠（AAU）を売買できる制度」である。
これは、国境を越えた「キャップ・アンド・トレード」制度を先進国間に適用したものである。京都議定書は、まず先進国各国に温室効果ガス（GHG）排出量の上限（キャップ）を定め、その上限に相当する割当量単位（AAU）を配分した。IETは、この国に与えられた排出予算そのものを、国際市場で取引することを認める仕組みであった。
IETは、特定のプロジェクトから生まれるクレジット（CERやERU）を取引するクリーン開発メカニズム（CDM）や共同実施（JI）とは根本的に異なる、トップダウン型の市場メカニズムである。
IETの歴史的重要性と経済的効率性
IETの歴史的重要性は、GHG排出削減という環境目標の達成に、世界規模での経済的効率性という概念を初めて導入した点にある。
IETは国際的な「炭素予算の為替市場」に例えることができる。ある国が自国の努力によって割り当てられた炭素予算（AAU）を余らせた場合、IETはこの余剰を、予算が不足している別の国に売却することを可能にした。
この理論上の最大のメリットは、世界全体として、最もコストが安い場所で排出削減が行われるようになることである。各国は、自国内でのコストの高い削減策に固執する代わりに、国際市場で安価な排出枠を購入するという選択肢を得た。これにより、京都議定書全体の目標達成コストを劇的に下げる可能性が示された。このコスト効率の追求という考え方は、気候変動対策に大規模な民間資金を動員しようとする、その後の全ての気候変動ファイナンスの議論の基礎となっている。
京都メカニズムにおけるIETの位置づけ
IETは、京都議定書の第17条に規定され、先進国間の排出枠の移転を司るメカニズムである。他のメカニズムとの違いは以下の通りである。
| メカニズム | 国際排出量取引（IET） | クリーン開発メカニズム（CDM） | 共同実施（JI） |
| 参加者 | 先進国 ↔︎ 先進国 | 先進国 → 途上国 | 先進国 ↔︎ 先進国 |
| 取引単位 | AAU（国の排出枠そのもの） | CER（プロジェクトで新規創出） | ERU（プロジェクトで創出、AAUから変換） |
| 目的 | 目標達成のコスト効率化 | 途上国の持続可能な開発支援 | 先進国間の技術協力・投資促進 |
ホットエア問題とその教訓
IETの運用で最も象徴的かつ問題となったのが、「ホットエア」の取引である。
ホットエアの発生
ロシアやウクライナといった旧ソ連邦・東欧諸国は、京都議定書の基準年である1990年以降、ソ連崩壊に伴う経済の混乱で産業活動が停滞し、GHG排出量が大幅に減少した。これらの国々は、実際の削減努力をせずとも、1990年の高い排出量を基準に算出された膨大な量の余剰AAUを保有することになった。この余剰AAUが「ホットエア」と呼ばれたものである。
市場への影響
日本や一部のEU諸国は、自国の京都議定書目標を達成するため、これらの国々から、市場価格よりも安価なホットエアAAUを大量に購入した。この取引は、買い手国の目標達成には貢献したが、地球全体のGHG排出量を実質的に削減する効果はほとんどなかった。これは、IETが、真の環境価値を伴わない抜け穴として利用されうることを示し、市場全体の信頼性を著しく損なう結果を招いた。
パリ協定への教訓
IETの最大の失敗は、ホットエア問題に象徴されるように、トップダウンで割り当てられた排出枠が、必ずしも各国の実態や努力を反映していなかった点である。この反省から、パリ協定では、各国が自主的に目標（NDC）を設定するボトムアップ型のアプローチへと大きく転換した。
IETの経験から得られた最も重要な教訓である環境十全性の確保は、パリ協定6条2項における対応調整という厳格な会計ルールに結実している。これは、ホットエアのような実態のないクレジットの取引や、二重計上を防ぐための、極めて重要な制度的防衛策である。
IETのメリットと課題
IETは、理論的な美しさと、現実の運用における深刻な欠陥を併せ持っていた。
メリット
- 経済的効率性の導入
気候変動対策に市場原理を導入し、目標達成コストを低減する道筋を示した。 - 柔軟な目標達成手段
各国に目標達成のための多様な選択肢を提供した。 - 国際炭素市場の創設
世界初の国家間での排出枠取引市場を創設し、その後の全ての市場メカニズムの先駆けとなった。
課題
- ホットエアによる信頼性の毀損
市場全体の環境十全性を根本から揺るがした。 - 国内対策の阻害
安価なホットエアの存在が、買い手国における痛みを伴う国内の排出削減努力を遅らせる要因となった。 - 途上国の排除
先進国間のメカニズムであり、途上国への直接的な資金動員や公正な移行には全く貢献しなかった。
まとめ
国際排出量取引（IET）は、気候変動に対する世界初の市場ベースのアプローチであり、その野心的な試みは、後の時代に貴重な教訓を残した。
IETは、京都議定書の下で先進国が互いの排出枠（AAU）を売買する、世界初の国家間炭素市場であった。理論上はコスト効率の高いメカニズムであったが、ホットエア問題がその信頼性と環境効果を著しく損なった。途上国を枠組みから排除しており、国際開発の観点からは直接的な貢献がなかった。
その失敗の教訓は、より信頼性が高く、全ての国が参加するパリ協定6条の制度設計に深く活かされている。IETの歴史は、気候変動ファイナンスのメカニズムが、その設計の初期段階から、いかに環境十全性を確保し、全ての国を包摂する枠組みとならなければならないかを物語っている。
