はじめに
気候変動対策の金融メカニズムを語る上で、「キャップ・アンド・トレード」型の排出量取引制度（ETS）と双璧をなす重要な概念が「ベースラインアンドクレジット（Baseline-and-Credit）」制度です。これは、特に特定のプロジェクトやセクター単位で排出削減を促す際に用いられる、より柔軟でボトムアップ的なアプローチです。
本記事では、「国際開発と気候変動ファイナンス」の視点から、この制度の本質を解き明かします。制度の生命線であるベースライン設定の信頼性（Integrity）をいかに確保するのか。そして、この仕組みを通じていかにして途上国における具体的な脱炭素プロジェクトへと民間資金を動員（Finance Mobilization）し、それが地域社会への便益や公正な移行（Just Transition）に繋がるのか。これらの点を中心に、ETSとの違いを明確にしながら、その仕組みと役割を深く掘り下げていきます。
用語の定義
一言で言うと、ベースライン・アンド・クレジットとは**「もし対策を講じなかった場合に想定される排出量（ベースライン）を設定し、そのベースラインを下回る削減を達成した場合に、その差分をクレジットとして発行する制度」**です。
排出量に絶対的な上限（キャップ）を設けるトップダウン型のETSとは異なり、個々の活動の「パフォーマンス」に着目します。つまり、「本来であればこれだけ排出していたはず」という基準線からの改善度合いを評価し、その努力の成果を取引可能な価値（クレジット）へと転換するボトムアップ型の仕組みです。
重要性の解説
この制度の重要性は、国全体での厳格なキャップ設定が難しい状況でも、個別具体的な排出削減活動に直接的な経済的インセンティブを与えられる点にあります。
これは、スポーツの走り高跳びに例えることができます。ETSが「競技会全体で跳べる高さの合計が決まっている」のに対し、ベースライン・アンド・クレジットは「各選手が『これまでの自己ベスト』という基準（ベースライン）を設定し、それを超えて高く跳べた分だけ賞金（クレジット）がもらえる」ようなものです。競技会全体の跳躍高合計に上限はありませんが、個々の選手がより高く跳ぶことを奨励する仕組みです。
このアプローチは、特定の先進技術を導入したり、森林保全活動を行ったりといった、個別のプロジェクトへの資金動員（Finance Mobilization）に非常に有効です。特に、経済成長段階にあり、国全体の排出量に厳しい上限を設けることが政治的・経済的に困難な途上国において、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善といった優良なプロジェクトを個別に促進し、そこに先進国からの民間投資を呼び込むための重要な金融ツールとなります。
仕組みや具体例
ベースライン・アンド・クレジット制度の信頼性は、その根幹である「ベースライン」をいかに設定するかにかかっています。
- ベースラインの設定: これが最も重要かつ困難なプロセスです。「もし、このプロジェクトが実施されなかったら、どれだけのGHGが排出されていたか」というシナリオ（Business as Usual, BaU）を、科学的かつ客観的な方法論に基づいて設定します。この設定が甘いと、本来削減とは言えないものまでクレジット化される「ホットエア（熱い空気）」問題が発生し、市場の信頼性を著しく損ないます。
- モニタリングと報告: プロジェクト実施後の実際の排出量を、定められた方法で継続的に監視・測定し、報告します。
- 検証とクレジット発行: 報告された実績値と、事前に設定したベースラインとの差分（削減量）を、第三者機関が厳格に検証します。検証を経て承認された削減量が、クレジットとして認証・発行されます。
ETS（キャップ・アンド・トレード）との比較
| 特徴 | ベースライン・アンド・クレジット | 排出量取引制度（ETS） |
| アプローチ | ボトムアップ（プロジェクト単位） | トップダウン（国・地域全体） |
| 排出枠 | 排出削減実績に応じて創出（クレジット） | 総量の上限内で配分（アロケーション） |
| 環境効果 | 全体の排出削減量は保証されない | キャップにより全体の排出総量が保証される |
| 主な用途 | J-クレジット、JCM、ボランタリー市場 | EU-ETS、日本のGX-ETS（将来の本格導入期） |
具体例:
- 二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism, JCM）: 日本が持つ優れた低炭素技術をパートナー国（主に途上国）に提供し、エネルギー効率の高いボイラーを導入するプロジェクトを考えます。ベースラインは「現地で一般的に使われている旧式のボイラーを使い続けた場合の排出量」と設定されます。実際に高効率ボイラーを導入して達成できた排出削減分が、クレジットとして発行され、日本とパートナー国とで分配されます。これは、途上国への技術移転と資金動員を具体化する典型例です。
- ボランタリー炭素市場のプロジェクト: 途上国で大規模な太陽光発電所を建設する場合、ベースラインは「その発電所がなければ、化石燃料中心の既存の電力網から供給されていたであろう電力の排出係数」に基づいて計算されます。クリーンな電力を供給することで削減できた排出量がクレジットとなり、世界中の企業に販売されます。
国際的な動向と日本の状況
2025年現在、ベースライン・アンド・クレジットは、特に国境を越えた協力や企業の自主的な取り組みにおいて中心的な役割を担っています。
国際的な動向:
この仕組みは、京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）の時代から、プロジェクト型の排出削減活動を支える基本構造として活用されてきました。現在は、パリ協定第6条の下での国際的なクレジット取引や、Verra、Gold Standardが運営するボランタリー炭素市場の根幹をなしています。国際的な議論の焦点は、ベースライン設定の透明性と厳格性をいかに高め、クレジットの「質」を担保するかという点にあり、ICVCMなどが主導して基準作りを進めています。
日本の状況:
日本はこの仕組みを国内外で積極的に活用しています。
- J-クレジット制度: 国内における省エネ設備導入や森林管理などによる排出削減・吸収量を認証する、典型的なベースライン・アンド・クレジット制度です。
- JCM: 日本の国際貢献の柱として、途上国と共にこの仕組みを用いたプロジェクトを世界中で展開しています。
- GX-ETSの現在地: 2023年度から始まった日本の「GX-ETS」の第一フェーズ（2025年度まで）は、企業が自主的に削減目標（＝ベースライン）を設定し、その達成状況に応じてクレジットを活用する仕組みであり、実質的にはベースライン・アンド・クレジット型の要素が強い制度と言えます。これは、将来のキャップ・アンド・トレード型への円滑な移行を見据えた、過渡的なアプローチと位置づけられています。
メリットと課題
柔軟性が高い一方で、その信頼性の確保には常に困難が伴います。
メリット:
- 導入のしやすさ: 国全体の排出上限を設けるよりも、特定のセクターや技術に絞って導入しやすいため、カーボンプライシングの第一歩として有効。
- プロジェクトへの直接的インセンティブ: 具体的な行動（例：再エネ導入）と経済的リターンが直結するため、民間資金を特定のプロジェクトに動員しやすい。
- 経済成長との両立: 絶対的な排出上限がないため、経済成長を阻害するとの政治的抵抗を受けにくい側面がある。
課題:
- ベースラインの信頼性（最大のリスク）: 「もし〜だったら」という反実仮想のシナリオを証明することは本質的に困難です。ベースラインが不適切に設定されると、実態のないクレジットが濫発され、制度全体への信頼が失われます。
- 環境十全性の不確実さ: 個々のプロジェクトが排出削減を達成しても、制度の対象外で排出量が増加すれば、社会全体の排出量は増え続ける可能性があります。つまり、排出総量の削減は保証されません。
- 複雑な方法論: プロジェクトの種類ごとに異なるベースライン算定方法論が必要となり、その開発・適用・検証には高度な専門性とコストを要します。
まとめと今後の展望
ベースライン・アンド・クレジットは、気候変動対策の選択肢を広げ、特にプロジェクト単位での資金動員を可能にする、極めて重要な金融メカニズムです。
要点:
- 「もし〜だったら」というベースラインからの削減実績を評価する、ボトムアップ型の制度である。
- 途上国でのプロジェクト実施や、企業の自主的取り組みを促す上で高い柔軟性と有効性を持つ。
- 制度の成否は、いかに客観的で信頼性の高いベースラインを設定できるかにかかっている。
- 排出総量の削減を保証するものではなく、キャップ・アンド・トレード制度とは補完的な関係にある。
今後の展望として、この仕組みは引き続き、ボランタリー市場や二国間協力の中心であり続けるでしょう。しかし、その信頼性を巡る国際的な要求はますます高まっています。AIや衛星データなどの新技術を活用してモニタリングやベースラインの妥当性評価を高度化し、客観性を高める試みが進んでいます。国際開発の文脈では、この仕組みを通じて生まれる資金が、単に排出削減だけでなく、現地の生物多様性保全や雇用創出といった、公正な移行に資するコベネフィットをいかに最大化できるかが、今後の重要な評価軸となるでしょう。
