はじめに
企業の気候変動対策を理解する上で、自社の直接排出（Scope1）と並んで、その事業活動を支えるエネルギーの選択を問う、極めて重要な指標が「Scope2（スコープ2）」排出量です。これは、他社から購入した電気、熱、蒸気の使用に伴う間接的な排出を指し、特にオフィス業務が中心の非製造業にとっては、最大の排出源となることも少なくありません。
本記事では、このScope2を「国際開発と気候変動ファイナンス」の視点から解説します。Scope2の管理が、いかにして企業のエネルギー調達戦略を通じて、国全体の再生可能エネルギーへの投資、すなわち資金動員（Finance Mobilization）を加速させるのか。そして、この企業の選択が、開発途上国のエネルギーインフラの転換や、公正な移行（Just Transition）にどのような影響を与えるのか。その基本的な概念から、国際的な最新動向までを掘り下げます。
用語の定義
一言で言うと、Scope2排出量とは**「事業者が、他社から購入して使用した電気、熱、蒸気の生成に伴って、間接的に排出される温室効果ガス（GHG）」**のことです。
これは、GHGプロトコルによって定められた「間接排出」の一種です。自社のボイラーで燃料を燃やす（Scope1）のではなく、電力会社が運営する発電所で燃やされた燃料に由来する排出を、電気を購入した事業者が自社の排出量として計上する、という考え方です。
Scope1、Scope3との違い:
- Scope1（スコープ1）: 自社が所有・管理する排出源からの直接排出（例：社用車のガソリン燃焼）。
- Scope2（スコープ2）: 購入したエネルギーの生成に伴う間接排出（例：購入した電力）。
- Scope3（スコープ3）: Scope1, 2以外のサプライチェーン全体からの、その他の間接排出（例：原材料の輸送、従業員の出張）。
重要性の解説
Scope2の重要性は、それが企業のエネルギー調達という、具体的な購買行動を通じて、社会全体のエネルギーシステムに直接的な影響を与えることができる点にあります。
これは、マンションの住人の電力選択に例えることができます。
- Scope1: 自室のガスコンロで料理をする際のガス排出。これは住人の直接的な責任です。
- Scope2: 部屋の照明やエアコンを使うための電気。この電気は、マンション全体で契約している電力会社が、どこか遠くの発電所で作っています。住人は発電所を直接コントロールできませんが、「どの電力会社から電気を買うか」という選択を通じて、間接的に発電方法（火力か、再生可能エネルギーか）に影響を与えることができます。
an electricity transmission tower at sunsetの画像
多くの企業、特に金融、IT、サービス業といった非製造業にとって、Scope2はGHG排出量全体の大部分を占めます。そのため、企業が化石燃料由来の電力から、再生可能エネルギー由来の電力へと購入契約を切り替えることは、極めて強力な脱炭素化のアクションとなります。この企業の需要は、「再生可能エネルギーには、これだけの市場価値がある」という明確なシグナルを社会に送り、新たな風力発電所や太陽光発電所の建設への投資（Finance Mobilization）を促します。これは、エネルギーインフラの転換が急務である開発途上国において、特に重要な意味を持ちます。
仕組みや具体例
Scope2排出量の算定には、GHGプロトコルによって2つの異なるアプローチが定められています。
- ロケーション基準（Location-based）:
- 仕組み: 電力を消費した地域の電力系統（グリッド）全体の、平均的なCO2排出係数（例：1kWh発電するのに、平均何kgのCO2が排出されるか）を用いて算定する方法。これは、その地域で事業を行うことによる、物理的な排出への影響を反映します。
- 具体例: 同じ量の電力を使用していても、石炭火力発電の割合が高い電力網の地域にある工場は、水力発電の割合が高い地域の工場よりも、ロケーション基準でのScope2排出量が多くなります。
- マーケット基準（Market-based）:
- 仕組み: 事業者が結んだ電力の購入契約の内容を反映して算定する方法。再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する証書（再エネ証書）の購入や、再生可能エネルギー発電事業者との直接契約（コーポレートPPA）などを通じて、排出係数をゼロとして計上することが可能です。
- 具体例: 日本の企業が、自社の使用電力に相当する量の「非化石証書」を購入することで、マーケット基準におけるScope2排出量を実質ゼロと報告することができます。
国際的な動向と日本の状況
2025年現在、Scope2排出量の削減、すなわち再生可能エネルギー電力への転換は、グローバル企業の気候変動対策における「最低要件」となりつつあります。
国際的な動向:
AppleやGoogleといったグローバル企業が加盟する国際イニシアチブ「RE100」は、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げています。加盟企業は、世界中のサプライヤーに対しても同様の取り組みを求めており、この動きが、ベトナムやインドといった開発途上国における再生可能エネルギー市場の創出と拡大を牽引する、強力なドライバーとなっています。企業のScope2削減努力が、途上国のエネルギーインフラへの直接的な気候変動ファイナンスとなっているのです。
日本の状況:
日本は、東日本大震災以降、電力構成における化石燃料への依存度が高まっており、企業のScope2削減は、欧州などに比べて難しい課題とされています。しかし、近年、企業の再生可能エネルギーへの需要の高まりを受け、コーポレートPPAの導入や、非化石証書の市場取引が活発化しており、企業の選択肢は着実に広がりつつあります。
メリットと課題
Scope2の管理は、企業のエネルギー戦略の中核ですが、その手法にはいくつかの論点があります。
メリット（Scope2管理の）:
- 強力な削減レバー: エネルギー契約の切り替えという、比較的明確なアクションで、排出量を大幅に削減できる可能性がある。
- 市場へのシグナル: 再生可能エネルギーへの需要を創出し、国全体のエネルギー転換を後押しする。
- エネルギーコストの安定化: 長期のPPA契約などを通じて、変動の激しい化石燃料市場から独立し、電力コストを長期的に安定させることができる。
課題:
- 証書の「追加性」の問題: 再エネ証書の購入が、必ずしも新しい再生可能エネルギー発電所の建設（追加性）に繋がっているわけではない、という信頼性（Integrity）に関する批判がある。
- 途上国における選択肢の欠如: 多くの開発途上国では、再生可能エネルギーを企業が直接選択して購入するための制度やインフラがまだ未整備であり、Scope2削減の選択肢が限られている。
- 24/7 CFEへの移行: 今後の先進的な取り組みとして、年間での電力使用量と再エネ調達量を帳尻合わせするだけでなく、24時間365日、常にカーボンフリーな電力で事業を運営する「24/7 Carbon-Free Energy」への移行が求められており、これはより高度な挑戦となる。
まとめと今後の展望
Scope2排出量は、企業の内部努力（Scope1）と、外部の社会システム（電力網）とを結ぶ、重要な結節点です。
要点:
- Scope2は、購入した電気、熱、蒸気の生成に伴う「間接排出」であり、多くの企業にとって主要な排出源である。
- 再生可能エネルギー電力への切り替えは、企業のScope2を削減する最も効果的な手段であり、国全体のエネルギー転換を促す。
- 国際的なイニシアチブ「RE100」などは、企業のScope2削減需要を、途上国の再エネ市場への投資へと繋げている。
- 今後は、単なる証書の購入に留まらず、いかにして新しい再生可能エネルギーの創出に貢献するかという「質」が問われる。
今後の展望として、企業のScope2管理は、単なる排出量の会計報告から、より能動的で戦略的な「エネルギー調達戦略」へと進化していきます。それは、自社の事業運営を支えるエネルギーが、いつ、どこで、どのように作られているかを常に把握し、最も信頼性が高く、かつ社会・環境への貢献度が大きい方法を選択していくという、より高度な経営判断となります。この企業の賢明な選択こそが、世界中の、特に開発途上国におけるクリーンで公正なエネルギーへの移行を加速させる、最も力強い原動力となるのです。
