九州大学とCarbon Xtract株式会社、全国農業協同組合連合会、双日株式会社、三菱UFJ銀行は、大気中の二酸化炭素（CO2）を直接回収する技術「m-DACⓇ」の施設園芸用途への早期社会実装を目指し、連携協定を締結しました。この技術により、施設園芸でのCO2の効率的な利用が可能となり、農業の脱炭素化と国内生産基盤の維持・向上が期待されます。
「m-DACⓇ」は、ナノ分離膜を用いて空気中のCO2を回収する技術で、従来の分離膜と比べ高いCO2透過性を持つことが特徴です。施設園芸におけるCO2の施用は、植物の光合成を促進し収穫量を増加させる効果がありますが、この技術の活用により、さらなる収穫量の増加と脱炭素化の実現が見込まれます。
全農が持つ研究施設を活用し、最適なm-DACⓇを用いたCO2施用装置の開発や実証を行い、双日および三菱UFJ銀行のネットワークとファイナンス機能を活かした早期社会実装を目指します。また、本装置の実装によるカーボンクレジットの創出も視野に入れています。
この官民連携による取り組みは、農業分野における新たな脱炭素化のモデルとして、日本全国の施設園芸への展開が期待されます。
九州大学、お知らせ
大気からの二酸化炭素の直接回収を可能とする分離膜型DAC装置の施設園芸用途における早期社会実装に向けた連携協定締結
