大分県と県内金融機関、環境コンサルのバイウィルは9月2日、県内事業者が導入した太陽光発電設備によるCO2削減をJ-クレジットとして認証・販売する「大分カーボンクレジットクラブ」の会員募集を開始した。地域で生まれた環境価値を「地産地消」し、売却収益を還元する仕組みで、県のカーボンニュートラル戦略を経済活性化と結びつける狙いがある。
本プロジェクトは、大分県、大分銀行、大分県信用組合、バイウィルの4者が共同で運営する。バイウィルは会員管理やJ-クレジット認証申請の代行、販売先の開拓を担い、販売に際しては大分銀行や県信組のネットワークを活用し、参加事業者に収益を還元する。
J-クレジットは、省エネや再生エネルギー導入によるCO2削減を国が認証し、売買可能とする制度だ。購入企業はカーボン・オフセットに活用できる。今回創出されるクレジットは、県内大企業への販売を想定しており、県内での「環境価値の地産地消」を実現する。
会員となる企業は、クレジット売却による収入確保だけでなく、県独自のカーボンニュートラル実現への貢献、という二重のメリットを享受できる。
大分県は「大分県版カーボンニュートラル」を掲げ、2024年12月にバイウィル、大分銀行と協定を締結。本クラブはその成果の一環となる。今後は県内でのクレジット創出を拡大し、域内経済循環と企業の環境経営を両立させる構想だ。
クラブの入会対象は、過去2年以内に太陽光発電を導入し自家消費している県内事業者。大分県は今後、創出クレジットの販売拡大と参加事業者の増加を見込む。第1弾の取引は2025年度内に開始される見通しで、地域内での脱炭素と経済循環モデルの実効性が注目される。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000013100.html
