チェンジホールディングスの子会社、東光コンピュータ・サービス（TCS）は、森林経営活動に基づくJ-クレジット創出支援事業において、秋田・岩手・宮城・青森の4県の森林組合と契約を締結した。TCSはこの契約を通じて約17.6万トンのCO2削減・吸収量の認証取得を目指し、総額17.6億円相当の環境価値の創出を見込む。
森林経営データを活用したカーボンクレジット創出
TCSは、全国の森林組合の約40％が採用する森林管理システム「樹海」を通じて、森林経営のデジタル化を支援してきた。2024年からは新たに、森林施業データをもとにCO2吸収量を定量化し、J-クレジットを創出・登録・販売まで一貫して支援する事業を展開している。
今回の契約では、チェンジHDが資本業務提携するSBIホールディングス子会社のカーボンエックス（Carbon EX）との協業体制も評価され、創出したカーボンクレジットの販売先紹介までを包括的に提供できる点が強みとなった。Carbon EXの取引価格を基準に算出した場合、今後16年間で約17.6億円相当の環境価値を生み出す計算となる。
東北6県から全国展開へ
TCSは、今回の4県での実績を踏まえ、東北全6県への支援体制拡大を目指す。また「樹海」を中心とする顧客ネットワークを活かし、全国の森林組合に対してカーボンクレジット創出支援を展開する方針だ。
同社は、SBIグループとの協業を通じてクレジット販売ネットワークを強化し、地域の森林資源を基盤とした地方創生とカーボンニュートラル推進の両立モデルの確立を目指す。
森林由来カーボンクレジットへの注目高まる
J-クレジット制度は、国内での温室効果ガス削減・吸収量を「カーボンクレジット」として認証し、企業間で取引できる仕組み。近年、カーボンニュートラル経営を掲げる企業の間で、森林由来クレジットへの需要が急速に高まっている。
TCSの取り組みは、地域の森林組合が持つデータ資産を活用して環境価値を可視化し、地域経済の新たな収益源として還元する先進モデルといえる。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000084434.html
