滋賀県は、県内で創出される「びわ湖カーボンクレジット」の理解促進と活用拡大を目的に、11月18日と20日の2日間、県内2会場およびオンラインで無料の勉強会を開催する。併せて、専門家による相談窓口も開設し、企業のカーボンニュートラル経営支援を強化する。
勉強会では、国が運営するJ-クレジット制度の概要や、滋賀県版として展開される「びわ湖カーボンクレジット」の創出・活用事例が紹介される。カーボンクレジットの創出方法や活用に向けた商品開発、地域内での循環利用などをテーマに、県内企業に具体的な取り組みのヒントを提供する狙いだ。
滋賀県は2025年9月から翌年3月31日まで、「びわ湖カーボンクレジット相談窓口」を設置。J-クレジット制度の専門家が、クレジット創出や活用に関する相談に対応する。企業や自治体、団体など、県内の幅広い主体が対象となる。
県のCO2ネットゼロ推進課は、「地域で創出されたカーボンクレジットを地域内で循環させる仕組みを広げたい。2050年のCO2ネットゼロ実現に向けた重要な一歩となる」とコメントしている。
滋賀県は「しがCO2ネットゼロムーブメント」を掲げ、県民・事業者・団体が一体となって温室効果ガスの実質排出ゼロを目指す。びわ湖カーボンクレジットはその中核施策の一つとして位置づけられており、県内での脱炭素経済の基盤形成を後押しする。
参考：https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/346782.html
