株式会社paramitaは、NFTとカーボンクレジットを組み合わせた環境価値プラットフォーム「SINRA」の新たな創出地として、鹿児島県龍郷町(奄美大島)の参画を正式発表しました。これにより、三重県尾鷲市に続く第2の創出自治体が加わり、国内でのJ-クレジット活用型NFTモデルの普及が加速しています。
「SINRA」とは?NFTで自然再生と地域経済を同時に支援
SINRAは、J-クレジット制度に基づくCO2吸収量の可視化と、デジタルアートNFTを通じた市民・企業の気候変動対策参加を目的としたプロジェクトです。NFT購入者は、購入したアートに対応する地域の森林保全活動に貢献すると同時に、その地域との関係人口の創出にも関与する仕組みとなっています。
主な特徴
- J-クレジットに紐づいた森林由来のカーボンクレジットの価値をNFTで表現
- 販売収益を森林保全や生物多様性の保護に還元
- NFT保有者と地域の双方向コミュニケーション(ワークショップや現地訪問)を促進
新たな創出地は奄美大島・龍郷町
今回新たに加わった龍郷町では、町有林を活用したJ-クレジット創出プロジェクトが2025年3月に登録され、4月15日よりSINRAの公式サイト上で選択可能な地域となりました。
購入者は、「貢献する地域を選ぶ」メニューから「TOWN-OWNED FOREST OF TATSUGO(龍郷町)」を選択し、その地に貢献するNFTを購入できます。
生物多様性保全と持続可能なまちづくり
尾鷲市で実施されている市民参加型の森林ワークショップ「みんなの森」と同様、龍郷町でもNFT収益を活用した地域課題の解決や環境再生プログラムが検討されています。今後は、自然資源保全を軸にしたまちづくりと、カーボンクレジット創出による地域経済活性化を同時に実現する取り組みとして注目されます。
「NFT×カーボンクレジット」モデルの拡張へ
SINRAは今後も複数の自治体と連携し、森林保全・CO2吸収の「見える化」を推進。持続可能な地域支援の手段としてNFTを活用し、日本各地に自然再生のエコシステムを拡げていく方針です。
参照:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000124080.html