ボランタリーカーボンクレジット市場は、気候変動対策への民間資金を動員する可能性を持つ一方で、グリーンウォッシングという批判に晒されてきた。企業が自社の排出削減努力を怠り、安価で質の低いカーボンクレジットを購入することで環境貢献を謳うことへの懸念が、市場全体の信頼性を揺るがしているからである。
この「買い手側」の課題に正面から取り組み、市場の信頼性を確立しようとする国際的なイニシアチブが、Voluntary Carbon Market Integrity Initiative（VCMI）である。
本記事では、「国際開発と気候変動ファイナンス」の視点からVCMIの核心に迫る。この取り組みが、いかにして企業の気候変動対策の「質」を高め、その資金が途上国における質の高いプロジェクトや公正な移行へと導かれるための羅針盤となるのかを解説する。
VCMIとは
VCMIとは、「企業がカーボンクレジットをどのように使用し、その気候変動への貢献をどのように主張すべきかに関する、信頼性の高いルールブックを提供する国際イニシアチブ」である。
VCMIは、カーボンクレジットを購入・使用する企業の行動規範を定めることに特化している。その目的は、企業のカーボンクレジット活用が、自社の野心的な排出削減努力を補完するものであり、その代替となってはならないという原則を徹底することにある。これにより、企業の主張の信頼性を高め、グリーンウォッシングを防ぎ、市場全体の健全な発展を促すことを目指している。
仕組みと「主張実践規範」
VCMIの中核をなすのが、「主張実践規範（Claims Code of Practice, CCoP）」と呼ばれるルールブックである。企業がVCMIに準拠した主張（VCMI Claim）を行うためには、以下の厳格なステップを踏む必要がある。
ステップ1、基礎要件（Foundational Criteria）の遵守
これがVCMIの最も重要な原則である。企業はカーボンクレジットを購入して主張を行う以前に、まず土台となる以下の条件を満たしていることを証明しなければならない。
科学的根拠に基づく目標設定と進捗
企業は、パリ協定と整合する野心的な短期・長期の排出削減目標を設定し、公開する必要がある。これにはSBTiなどの基準に準拠することが求められる。また、目標を設定するだけでなく、その達成に向けて実際に排出削減が進んでいることを毎年報告しなければならない。
透明性のある情報開示
温室効果ガス排出量を毎年算定し、透明性をもって公開することが求められる。これは、企業の気候変動対策がブラックボックス化することを防ぐための必須条件である。
ステップ2、VCMI Claimの実施
基礎要件を満たした上で、企業は自社の「残余排出量（削減努力をしてもなお残る排出量）」に対し、高品質なカーボンクレジットをどれだけ購入・償却したかに応じて、以下の3段階の主張を行うことができる。なお、ここで使用するクレジットは、ICVCM（後述）のCCPラベルが付いた高品質なものである必要がある。
- VCMI Silver：残余排出量の20%以上、60%未満に相当するクレジットを償却。
- VCMI Gold：残余排出量の60%以上、100%未満に相当するクレジットを償却。
- VCMI Platinum：残余排出量の100%以上に相当するクレジットを償却。
これにより、企業の貢献度が明確にランク付けされ、外部からの客観的な評価が可能になる。
ICVCMとの関係性
VCMIとICVCM（Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）の関係は、市場の信頼性を支える「車の両輪」として理解することが不可欠である。
| イニシアチブ | VCMI | ICVCM |
| 焦点 | 需要側 | 供給側 |
| 役割 | 企業のクレジット活用と主張に関するルール作り | クレジットそのものの品質に関する基準作り |
| 主な成果物 | 主張実践規範（CCoP） | 中核炭素原則（CCPs） |
| 例えるなら | 選手の行動規範・称号の認定機関 | 用具の品質・安全基準の認証機関 |
国際的な位置づけと日本の状況
VCMIの主張実践規範は、企業の気候変動対策の信頼性を評価する上で、世界的な重要基準としての地位を確立しつつある。
グローバルスタンダードとしての定着
先進的なグローバル企業の間では、VCMIの枠組みに沿った情報開示やカーボンクレジット活用を目指す動きが見られる。投資家や格付機関も、企業の気候変動戦略を評価する際に、VCMIへの準拠度を重視する傾向にある。これは、安価なカーボンクレジットを大量に購入する戦略から、自社の削減努力を最優先し、残余排出量に対しては質の高いクレジットを厳選して使用するという、誠実なアプローチへの転換を意味する。
日本企業への影響
日本企業にとっても、国際的なサプライチェーンやESG投資の文脈でVCMIは無視できない存在である。特に海外展開を進める企業や、国際的な投資家へのアピールを重視する企業にとって、VCMI準拠の主張は自社の信頼性を示す重要な要素となる。国内制度（GXリーグ等）を活用する場合であっても、国際的な評価を得るためには、VCMIの基礎要件である「科学的根拠に基づく自社削減」が前提となるだろう。
導入のメリットと想定される課題
市場に規律をもたらすVCMIだが、その厳格さはメリットと同時に新たな課題も提示している。
メリット
- グリーンウォッシングの防止と信頼性の向上
企業の主張に明確な基準を設けることで、見せかけの環境貢献を排除できる。これにより、真に努力している企業が正当に評価される市場環境が醸成される。 - 高品質カーボンクレジットへの資金誘導
VCMI準拠を目指す企業は、必然的にICVCM認定の高品質カーボンクレジットを求めることになる。その結果、資金が途上国における優れたプロジェクト（生物多様性保護や地域社会への貢献度が高いもの等）へ向かいやすくなる。 - 企業戦略の明確化
企業は自社の削減努力とカーボンクレジット活用の位置づけを明確にすることを迫られるため、より実効性のある気候変動戦略の立案につながる。
課題
- 中小企業にとっての高いハードル
SBTi認定の取得など、VCMIが求める基礎要件はリソースの限られる中小企業にとっては負担が大きい可能性がある。 - 市場の二極化
VCMIに準拠した「高品質・高価格」の市場と、そうでない「低品質・低価格」の市場へと、市場が分断されるリスクがある。 - 途上国側への負担
買い手側が求める基準が厳格化すれば、途上国のプロジェクト開発者側にも、より高度なモニタリングやレポーティング能力が求められる。これに対応するためのキャパシティビルディングが不可欠となる。
まとめ
VCMIは、ボランタリーカーボンクレジット市場を無法地帯から脱却させ、信頼性と透明性に基づき地球の未来に貢献する市場へと進化させるための、決定的なゲームチェンジャーである。
VCMIは、カーボンクレジットを使用する企業の行動と主張に関する国際的なルールブックとして機能する。使用の前提として、科学的根拠に基づく自社の排出削減を厳格に求めることで、グリーンウォッシングを防止する役割を果たす。供給側であるICVCMと需要側であるVCMIが連携することで、市場全体の信頼性が支えられるのである。
今後、VCMIとICVCMが定めた基準が完全に連携し、「高品質なクレジットを、野心的な削減努力を行う企業が、透明性の高い方法で使用する」という、エンドツーエンドでの信頼性が確保された市場が主流となるだろう。
これにより、カーボンクレジットは単なる「オフセット（埋め合わせ）」手段から、企業が自社のバリューチェーンを超えて地球全体の脱炭素化に貢献するための「コントリビューション（貢献）」の証へと、その意味合いを深化させていく。この信頼性の高い市場が、気候変動の影響を受けやすい途上国の人々と生態系に、公正な形で最大の便益をもたらすことができるか。その実現こそが、VCMIに課せられた最終的な使命である。
