はじめに
京都議定書が創設した国際炭素市場のメカニズム群の中で、クリーン開発メカニズム（CDM）が先進国と途上国を結ぶ「南北協力」の架け橋であったとすれば、「共同実施（Joint Implementation, JI）」は、先進国ブロック内部での協力を促進する、いわば「北北協力」の枠組みでした。このメカニズムは、特に冷戦終結後の市場経済移行国への投資を促すという、独自の歴史的役割を担いました。
本記事では、このJIを「国際開発と気候変動ファイナンス」の視点から分析します。JIがいかにして、特定の地域への技術移転と資金動員（Finance Mobilization）を意図したのか。そして、その運用を通じてCDMと同様に直面した、市場の信頼性（Integrity）を巡る課題が、今日の二国間協力のあり方にどのような教訓を残しているのか。その特徴と遺産を深く掘り下げていきます。
用語の定義
一言で言うと、共同実施（JI）とは**「京都議定書の下で、排出削減義務を負う先進国が、他の先進国内で排出削減プロジェクトを実施し、その成果（クレジット）を自国の目標達成のために獲得できる仕組み」**のことです。
これは、京都議定書の第6条に定められた柔軟性措置メカニズム（京都メカニズム）の一つです。参加国は両方とも、京都議定書で削減義務を負う附属書I国であることが特徴です。主に、日本や西欧諸国といった投資国が、ロシアや東欧などの市場経済移行国（Economies in Transition, EITs）で、エネルギー効率の改善やインフラの近代化といったプロジェクトに投資し、その結果生まれた排出削減量を「排出削減単位（Emission Reduction Unit, ERU）」というクレジットとして獲得しました。
重要性の解説
JIの重要性は、先進国グループ全体として、最もコスト効率の高い排出削減を実現するための、内部的な協力ツールとして設計された点にあります。
これは、ある大企業グループが、グループ全体のエネルギー消費量を削減しようとする際の経営戦略に例えることができます。最新鋭の設備を持つ本社（投資国）でさらにエネルギーを削減するのはコストがかかりますが、まだ旧式の設備を使っている子会社（ホスト国、特にEITs）の工場を近代化すれば、より少ない投資で、より大きな削減効果が得られます。JIは、この「子会社の近代化」に本社が投資し、その成果（ERU）をグループ全体の業績として評価できるようにする仕組みです。
このメカニズムは、特に1990年代の非効率な計画経済時代のインフラを多く抱えていた東欧諸国などにとって、西側からの民間投資とクリーンな技術を呼び込み、自国の産業を近代化するための重要な機会を提供しました。それは、気候変動対策というレンズを通して、欧州全体の経済的な統合と近代化を後押しするという、地政学的な意味合いも持っていました。
仕組みや具体例
JIプロジェクトからERUが創出されるプロセスは、CDMと似ていますが、重要な違いがありました。特に、ERUがCDMのCERのように「ゼロから創出される」のではなく、ホスト国が既に保有する排出枠（AAU：割当量単位）から「変換」される点が核心です。これにより、先進国ブロック全体の排出枠の総量は変わらないという、厳格なキャップが維持されました。
手続きのトラック:
JIの承認プロセスには、ホスト国の制度的な能力に応じて2つの経路が用意されていました。
- トラック1: ホスト国がJIプロジェクトを自主的に承認・検証できる、十分に確立された国内制度を持つ場合。より迅速な手続きが可能でした。
- トラック2: ホスト国の国内制度が不十分な場合。国連のJI監督委員会（JISC）が、CDMと同様にプロジェクトの審査と検証を監督し、信頼性を担保しました。
具体例：ルーマニアにおけるエネルギー効率改善プロジェクト
- 背景: ルーマニアのある化学工場が、旧式の非効率なエネルギー供給システムを使用しており、大量のエネルギーを浪費していた。
- プロジェクト: オーストリアの企業が、この工場に高効率の熱電併給（コージェネレーション）システムを導入するための技術と資金を提供。
- 成果: これにより、工場のエネルギー消費とCO2排出量が大幅に削減された。この削減量が独立監査機関によって検証され、ERUとして認証される。
- クレジット移転: ルーマニア政府は、認証された削減量に相当する自国のAAUをERUに変換し、オーストリアの投資企業に移転した。オーストリアは、このERUを自国の京都目標達成のために使用した。
国際的な動向と日本の状況
JIは京都議定書と共にその歴史的役割を終え、パリ協定の枠組みには直接引き継がれていません。しかし、二国間でのプロジェクトベースの協力という概念は、形を変えて生き続けています。
国際的な動向（遺産と教訓）:
JIは、先進国間の協力を促進した一方で、CDMと同様に、あるいはそれ以上に深刻な信頼性の課題に直面しました。
- 追加性の問題: JIプロジェクトの多くは、市場経済への移行に伴う、ごく自然な産業の近代化プロセスの一部であり、「JIの支援がなくても、いずれ実施されたのではないか」という「追加性」に関する根本的な疑念が常にありました。
- 「ホットエア」との関連: JIの主要なホスト国であったロシアやウクライナは、経済停滞により膨大な量の余剰AAU（ホットエア）を保有していました。JIが、このホットエアをERUという形で「正当化」し、市場価値を与えるための手段として利用されたのではないかという批判が、その信頼性に影を落としました。
これらの経験は、国境を越えた排出削減プロジェクトの成果を取引する際には、厳格な会計ルールと信頼性の高いガバナンスが不可欠であるという、貴重な教訓を残しました。この教訓は、現在のパリ協定6条、特に二国間協力（6条2項）のルール設計に深く反映されています。
日本の状況:
日本は、京都議定書の目標達成戦略の一環として、東欧諸国を中心にJIプロジェクトに積極的に関与しました。この、特定のパートナー国と共同でプロジェクトを形成し、その成果を共有するという経験は、日本独自の**「二国間クレジット制度（JCM）」**の理念と実践に直接つながっています。JCMは、JIやCDMの複雑な手続きを簡素化し、より相手国のニーズに寄り添った、迅速で信頼性の高い二国間協力を目指すものであり、JIの経験から学んだ日本流の発展形と言えます。
メリットと課題
JIは、特定の目的においては有効でしたが、その構造的な限界も明らかでした。
メリット:
- コスト効率の高い削減: 先進国ブロック内での排出削減コストを最適化する手段を提供した。
- 市場経済移行国への投資: 旧ソ連邦・東欧諸国の産業近代化とエネルギー効率改善に、西側からの民間資金と技術を誘導した。
- 二国間協力の経験蓄積: パリ協定下の協力メカニズムの先駆けとなる、プロジェクトベースの二国間協力の貴重な経験を積んだ。
課題:
- 深刻な追加性の疑念: 多くのプロジェクトの環境十全性が、根本から疑問視された。
- 信頼性の欠如: 「ホットエア」との関連が、メカニズム全体の信頼性を損なった。
- 限定的な地理的範囲: 協力が先進国間に限定されていたため、より大きな削減ポテンシャルと開発ニーズを持つ途上国を対象にできなかった。
まとめと今後の展望
共同実施（JI）は、京都議定書の時代における、先進国間の協力という特定の文脈で機能した、ユニークな市場メカニズムでした。
要点:
- JIは、京都議定書の下で、先進国同士が共同で排出削減プロジェクトを実施し、その成果（ERU）を共有する仕組みである。
- 主に、市場経済移行国への技術移転と投資を促進する役割を果たした。
- しかし、追加性や「ホットエア」を巡る深刻な信頼性の課題を抱えていた。
- その二国間協力の経験と教訓は、日本のJCMやパリ協定6条の制度設計に活かされている。
JIの歴史が現代に伝える最も重要なメッセージは、国際的な気候変動協力が成功するためには、メカニズムの巧妙さ以上に、その根底にある信頼性（Integrity）と、参加国間の公平性が不可欠であるということです。JIという実験を通じて得られた知見は、今日の私たちが、より実効性があり、より公正な国際協力
