京都議定書で定められたCDM（クリーン開発メカニズム）には、手続きの複雑さや運用上の課題があった。これらへの反省から、日本が主導して構築した、より迅速で柔軟な国際協力の形が二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism, JCM）である。
これは、日本の優れた脱炭素技術や製品、システム、インフラをパートナー国（主に開発途上国）に提供し、その貢献によって実現した温室効果ガス（GHG）排出削減・吸収量を、両国で分け合う（クレジット化する）という、日本独自の革新的な枠組みである。
本稿では、このJCMを「国際開発と気候変動ファイナンス」の視点から分析する。JCMがいかにして日本の官民の資金と技術をパートナー国の持続可能な開発へと動員するのか、またその独自のガバナンスがどのように市場の信頼性を確保しようとしているのかについて解説する。さらに、パリ協定6条との関連性の中に位置づけながら、その全体像を詳述する。
JCMの定義と基本構造
JCMとは、「日本がパートナー国と協力し、脱炭素技術の提供などを通じて実現したGHG排出削減への貢献を定量的評価し、日本の削減目標達成にも活用する二国間協力の仕組み」である。
JCMは、日本とパートナー国との間で二国間の合意文書に署名することから始まる。制度運営の中核を担うのは、両国政府の代表者で構成される「合同委員会」である。この委員会が、排出削減量を算定するための方法論の承認や、クレジットの認証・発行に関する最終決定を行う。国連主導型でトップダウンの意思決定を行っていたCDMとは異なり、二国間での迅速な意思決定が可能であることが最大の特徴である。
JCMの重要性と「共同事業」としての側面
JCMの重要性は、従来の「援助」という一方的な関係性を超え、両国が互いに利益を得る国際的な共同事業として気候変動対策を推進する点にある。
この関係性は、先進的な技術を持つ日本企業と、成長のポテンシャルを持つ現地企業が合弁会社を設立する形に類似している。日本企業は技術と資金を「出資」し、現地企業は市場へのアクセスや労働力といった「現物出資」を行う。そして、事業から生まれた利益である「排出削減クレジット」を、あらかじめ決められたルールに従って両者で分け合うのである。
この「パートナーシップ」という概念は、CDMが抱えていた多くの課題に対する日本からの回答である。国連による画一的で時間の要する審査プロセスを経ることなく、両国の実情に合わせて柔軟かつ迅速にプロジェクトを進めることが可能となる。これにより、日本の技術がパートナー国の具体的な開発ニーズと結びつき、新たなグリーン市場の創出が期待される。すなわち、JCMは日本の技術力と民間資金を世界の脱炭素化へと動員するための、戦略的な気候変動ファイナンスのメカニズムといえる。
制度の仕組みとプロジェクトサイクル
JCMのプロジェクトは、二国間の合同委員会を中心に以下のようなプロセスで進められる。
- 方法論の策定・承認
プロジェクトで用いる排出削減量の算定方法（方法論）をプロジェクト参加者が提案し、両国の専門家などで構成される合同委員会が承認する。 - プロジェクトの計画・登録
承認された方法論に基づき、参加者はプロジェクト計画書を作成し、合同委員会に登録を申請する。 - モニタリング・報告
プロジェクト実施後、事前の計画に従って排出削減量を測定（モニタリング）し、報告書を作成する。 - 検証
第三者機関が、報告書が承認された方法論に準拠しているか、また削減量が正しく算定されているかを検証する。 - クレジットの発行・配分
合同委員会が検証結果を審査し、JCMクレジットとしての発行を決定する。発行されたクレジットは、あらかじめ定められたルールに基づき、日本とパートナー国の双方に配分される。
具体例、地熱発電プロジェクト
例えば、高い地熱ポテンシャルを持ちながら技術・資金不足にある国に対し、日本政府の資金支援を受けて日本企業が高効率な地熱発電タービンを導入するケースがある。これにより、クリーンな電力の安定供給と化石燃料の代替によるGHG排出削減が実現する。この削減分がJCMクレジットとして発行され、一部が日本の目標達成に活用されるとともに、パートナー国にとってはエネルギー自給率向上や産業振興への貢献となる。
パリ協定6条との関係性
JCMは、パリ協定6条2項が定める「協力的アプローチ」を具現化する主要な事例と位置づけられている。6条2項は、国同士が直接合意し、排出削減の成果（ITMOs）を国際的に移転・取引することを認めており、JCMの仕組みはこの規定と合致している。
JCMから創出されたクレジットを日本の削減目標（NDC）達成に活用する際には、二重計上を防ぐための対応調整が必要となる。日本とパートナー国は、この国際ルールに則り、厳格な報告・管理体制のもとで制度を運用している。
制度のメリットと課題
JCMは多くの利点を持つ一方で、その独自性ゆえの課題も存在する。
メリット
第一に「迅速性と柔軟性」が挙げられる。国連が直接介在しない二国間での意思決定により、プロジェクトの承認プロセスが早い。第二に「優れた技術の普及促進」である。日本の先進的な脱炭素技術の海外展開を強力に後押しする。第三に「パートナー国の主体性の尊重」がある。合同委員会を通じてパートナー国が制度運営に直接関与でき、現地の開発ニーズに即したプロジェクト形成が可能となる。
課題
最大の課題は信頼性と透明性の確保である。二国間の合同委員会が自分たちでルールを決め、クレジットを発行するため、外部からは基準が甘くなる懸念を持たれやすい。その信頼性を国際社会にどう証明するかが問われる。また、二国間協力の積み重ねであるため、グローバルな炭素市場に比べて規模や流動性が限定的になりやすい点や、プロジェクトが地域社会や環境に与える影響について、国際的な基準と比較して十分な配慮がなされているかという公正な移行の視点も重要な論点となる。
まとめ
JCMは、日本の強みを活かして世界の脱炭素化と途上国の持続可能な開発に貢献するための、実践的な国際協力プラットフォームである。
その本質は、日本の脱炭素技術を通じてパートナー国と共同でGHG削減を実現し、成果を分け合う点にある。パリ協定6条2項を具現化する先進的な事例として、CDMの教訓を活かした迅速な意思決定を実現している。
今後、JCMが国際的な気候変動対策において真価を発揮するためには、二国間で運営される制度の透明性を高め、国際社会からの信頼を確固たるものにすることが不可欠である。JCMから生まれたクレジットが国際的に信頼される成果として扱われ、パートナー国における真の技術移転と公正な社会構築に寄与するかどうかが、この仕組みの成功の鍵を握っている。
