もし、一枚の1万円札をAさんとBさんが同時に自分のものとして数えてしまえば、会計の信頼性は失われる。これと同じ事態が、気候変動対策の世界でも起こり得る。それがダブルカウント（二重計上）であり、カーボン市場の信頼性を根底から揺るがす重大な問題である。
本稿では、ダブルカウントがなぜ問題なのか、どのような種類があるのか、そして国際社会がいかにしてそれを防ごうとしているのかを解説する。
ダブルカウントとは
ダブルカウントとは、「一つのCO2排出削減・吸収量が、複数の国や企業によって、それぞれの目標達成のために重複して主張（カウント）されてしまうこと」である。
USAID（米国国際開発庁）の用語集においても、この問題は「一つの排出削減活動やプロジェクトから生じた単一の温室効果ガス排出削減量が、複数の当事者によって一度以上請求（claim）されること」と定義されている。
結果として、地球全体では1トンしかCO2が削減されていないにもかかわらず、帳簿上は2トン、3トンと多くの削減が達成されたかのように見えてしまう深刻な事態を引き起こす。
なぜダブルカウントが問題なのか
ダブルカウントは、気候変動対策への信頼と努力を無に帰す「市場の癌」とも言える。具体的には以下の3つの弊害がある。
環境的な健全性の毀損
地球の大気から見れば、削減量はあくまで1トンである。ダブルカウントはこの事実を歪め、カーボンクレジットや各国の削減目標の信頼性を根本から破壊する。
ホットエアーの創出と対策の遅延
削減量が水増しされることで、実際には存在しないホットエアー（架空の排出枠）が市場に生まれる。これにより、各国や企業は自らの削減努力を緩めてしまい、真の気候変動対策が遅れる原因となる。
国際協力と資金フローの阻害
この問題が放置されればカーボン市場への信頼は失墜し、途上国の優れた削減プロジェクトへ流れるはずであった、先進国からの重要な気候変動ファイナンスが滞ることになる。
ダブルカウントの主な種類
ダブルカウントには、主に以下の3つのパターンが存在する。
二重発行
一つのCO2削減プロジェクトが複数の異なるカーボンクレジット認証機関に登録され、それぞれからカーボンクレジットが二重に発行されてしまうケースである。現在は、各認証機関の強固な登録簿（レジストリ）システムによって概ね防止されている。
二重使用
シリアル番号が同じ一つのクレジットが、A社とB社によって二重に「オフセットした」と主張されるケースである。これも、クレジットの使用（償却）履歴を透明性高く管理する登録簿システムによって防がれる。
二重主張
これが、現在国際社会が直面している最も複雑で重要な課題である。
例えば、途上国A国で実施された植林プロジェクトが、1トンのCO2吸収クレジットを生み出したとする。このとき、以下の状況が発生し得る。
- 先進国B国のC社がこのクレジットを購入し、自社の排出量のオフセットを主張する。
- プロジェクトが実施されたA国も、この1トンの吸収量を自国のパリ協定における削減目標（NDC）の達成分としてカウントする。
このように、「1つの成果」が「2つの主体」によって主張されることで、ダブルカウントが発生する。
ダブルカウントを防ぐ仕組み
最大の課題である「二重主張」の問題を解決するため、パリ協定第6条では「対応調整（Corresponding Adjustments）」という国際的なルールが導入された。
対応調整の仕組み
対応調整とは、クレジットを創出した国（ホスト国）が、そのクレジットを他国での利用のために移転する際に、自国の削減目標の達成状況からその分を差し引く会計上の調整である。つまり、自国の成果として数えることを諦める手続きを指す。
先の例で言えば、A国がクレジットを輸出した際に「対応調整」を行うことで、その1トンの削減量を主張する権利はC社に完全に移転され、ダブルカウントが防がれる仕組みとなっている。
まとめ
本稿では、ダブルカウントがカーボン市場の信頼性を脅かす深刻な問題であり、国際社会がそれを防ぐために精緻なルールを構築していることを解説した。
- ダブルカウントは、1つのCO2削減量を複数の主体が重複して主張してしまう問題である。
- 特に、国（NDC目標）と企業（自主的な目標）の間で起こる「二重主張」が最大の課題である。
- パリ協定第6条の下での解決策が「対応調整（Corresponding Adjustments）」である。
- クレジットの売り手国が「対応調整」を行うことで、買い手はその削減量を正当に主張できる。
「対応調整」のルールを世界中の国々が誠実に、かつ透明性高く実施していくことこそが、国境を越えたカーボン市場を正しく機能させ、地球全体の気候変動対策を加速させるための重要な礎となる。
