米国のカーボンクレジット取引企業ルビコン・カーボン（Rubicon Carbon）は8月22日、ケニア拠点の炭素除去（CDR）企業バイオ・ロジカル（Bio-Logical）と、バイオ炭を活用したカーボンクレジットのオフテイク契約を締結した。両社の合意により、バイオ・ロジカルは2026年からカーボンクレジットの供給を開始する予定である。
バイオ・ロジカルは2023年にケニア山近郊で稼働を開始した初のバイオ炭生産施設を拠点に、農業残渣を原料としたバイオ炭を製造している。この炭素を多く含む資材を土壌改良肥料に混ぜ、農家に提供することで、二酸化炭素（CO2）の除去と同時に土壌の健康改善や干ばつ耐性の向上を実現している。
同社は2030年までに年間100万トンのCO2を除去し、100万人の農家を支援するという目標を掲げている。生産施設の敷地は最近、従来の規模に加えて5エーカー拡張され、支援できる小規模農家数も5倍に拡大する見込みだ。
生成されたクレジットは、炭素除去証書（CORCs）としてフィンランドの認証基盤ピュロ・アース（Puro.earth）のバイオ炭方法論に基づき発行される。ルビコン・カーボンは今回の契約について、「バイオ・ロジカルの高品質なクレジットを顧客に提供できることを誇りに思う」とし、「バイオ炭を用いた循環型の肥料モデルは、炭素除去に加え、気候変動の影響を最も受けやすい農家を直接的に支援するものだ」と声明を発表した。
今回の合意は、単なる炭素除去にとどまらず、気候脆弱地域における農業生産性向上や生態系回復にも直結する点で注目される。
