削減系クレジットとは?詳しくてわかりやすい用語解説|What Are Reduction Credits?

村山 大翔

村山 大翔

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気候変動対策における最も基本的かつ実用的なアプローチの一つは、工場、家庭、農場などにおけるエネルギーの無駄を排除し、よりクリーンな燃料へ切り替えることである。こうした地道な「排出削減」の努力を評価し、価値化したものが削減系クレジット(Reduction Credits)だ。

本稿では、カーボンクレジットの中でも特に実績が豊富で、効果測定が容易なこの削減系クレジットについて、その定義、種類、そして国際開発における役割を解説する。

削減系クレジットとは

削減系クレジットとは、端的に言えば「既存の活動や設備から排出される温室効果ガスを、技術の導入やプロセスの改善によって、本来あるべき姿(ベースライン)よりも削減し、その減少分を価値化したカーボンクレジット」のことである。

気候変動対策の行動を大別した場合、これは「除去(Removal)」に対する「排出回避(Avoidance)」のカテゴリーに含まれる。「回避系」という枠組みの中でも、特に既存の排出源に直接働きかけ、その排出量を「減らす」という極めて具体的な活動から生まれる点が特徴だ。

なぜ削減系クレジットが重要なのか

削減系クレジットは、その確実性と多様な便益により、カーボン市場と持続可能な開発において重要な役割を担っている。

確実で測定可能な削減効果

多くの削減系プロジェクトは、高効率ボイラーなどの確立された技術を導入するものである。そのため、複雑な生態系の変動を予測する必要がある自然由来のプロジェクトと比較し、排出削減量を比較的容易かつ正確に測定・検証(MRV)することが可能である。

直接的な経済的・環境的便益

プロジェクト実施者にとっては、省エネルギーによる燃料費の削減や生産性の向上といった、直接的な経済的メリットに繋がる場合が多い。また、メタン回収などのプロジェクトは、地域の悪臭対策や安全性向上にも貢献する。

持続可能な産業開発の促進

国際開発の視点においては、途上国の産業がよりクリーンでエネルギー効率が高く、持続可能な形で成長するための重要なインセンティブとなる。これにより、経済発展と環境保全の両立が促進されるのである。

削減系クレジットの主な種類

削減系クレジットは、多種多様なプロジェクトから創出される。主な種類は以下の通りである。

エネルギー効率の向上

最も古典的であり、費用対効果の高い分野の一つだ。工場のボイラーやコンプレッサーを高効率なものへ更新するほか、建物の断熱性向上、照明のLED化といった活動が含まれる。

燃料転換

工場の熱源などを、石炭や石油といった炭素含有量の多い燃料から、よりクリーンな天然ガスや持続可能なバイオマスへと転換するプロジェクトである。

強力な温室効果ガスの回収・破壊

埋立地、炭鉱、家畜の糞尿処理施設などから発生するメタンガス(CH4)を対象とするプロジェクトだ。二酸化炭素(CO2)の数十倍の温室効果を持つメタンを回収し、燃焼させて比較的害の少ないCO2に変えたり(フレアリング)、発電利用したりする。対象が強力な温室効果ガスであるため、小規模な活動でも大きなCO2換算のクレジットを生み出すことができる。

クリーンクックストーブの普及

非効率な伝統的調理コンロ(かまどなど)を、燃料使用量の少ない高効率なコンロに置き換えるプロジェクトである。薪の使用量を減らすことで、森林減少の抑制と燃焼による排出削減の双方に貢献する。

メリットと課題

削減系クレジットには明確な利点がある一方、運用上の課題も存在する。

メリット

  • 排出削減量が物理的に明確であり、測定・検証(MRV)が比較的容易である。
  • 燃料費削減など、プロジェクト実施者に直接的な経済的メリットをもたらす事例が多い。
  • 大気汚染の改善や安全性向上など、地域社会への具体的な共同便益(コベネフィット)に繋がりやすい。

課題

  • 追加性の証明特に省エネプロジェクトにおいて、「クレジット収入がなくても、通常の経営判断としていずれ実施されたのではないか」という問いに対する証明が求められる。主要な認証機関では、明確な追加性を証明するための厳格なルールを定めている。
  • スケールの限界個々のプロジェクトが生み出すクレジット量は、大規模な自然由来プロジェクトなどに比べて小規模になる傾向がある。

まとめ

削減系クレジットは、既存の排出源に直接働きかけて効率化を進める、実用的で確実性の高いカーボンクレジットである。

「除去(Removal)」技術が気候変動を治療するための未来の医療だとすれば、「削減(Reduction)」技術は、日々の健康を維持し、病気を予防するための着実な生活習慣の改善と言えるだろう。国際開発の現場において、この実用的な削減プロジェクトへの資金提供は、途上国の産業がクリーンかつ競争力のある形で成長するための重要な基盤づくりなのである。