気候変動対策には、大きく分けて2つのアプローチが存在する。
一つは、大気中のCO2を積極的に吸い取る「除去」の活動。もう一つは、そもそもCO2が大気中に出るのを未然に「防ぐ」活動である。カーボンクレジットも、この2つの考え方に基づいて分類される。
この記事では、カーボンクレジット市場において重要な役割を担う「回避系クレジット（Avoidance Credits）」について、その仕組み、重要性、そして除去系クレジットとの違いを解説する。なお、一文で定義だけを確認したい場合は回避系クレジットのクイック解説も参照されたい。
回避系クレジットとは、「もしそのプロジェクトがなければ排出されていたであろう温室効果ガスの排出を、回避・削減した量を価値化したカーボンクレジット」のことである。
この概念を正確に把握するためには、「除去系クレジット」との対比で理解することが極めて重要だ。両者の違いは、以下の通りである。
| 項目 | 回避系（Avoidance） | 除去系（Removal） |
|---|---|---|
| 活動内容 | 排出そのものを未然に防ぐ（例：森林伐採の停止、再エネ導入） | 大気中からCO2を物理的に取り除く（例：植林、DACでの回収） |
| 大気への影響 | 濃度がこれ以上悪化するのを防ぐ | 濃度を純粋に減少させる |
| 浴槽での例え | 蛇口を「閉める」ことで、水かさが増えるのを止める行為 | 栓を「抜く」ことで、水かさを減らす行為 |
なお、回避系クレジットの中でも、既存の排出源（工場の設備など）に直接働きかけて排出量そのものを「減らす」活動は、当サイトでは特に「削減系クレジット」として区別している。一方、SBTi（Science Based Targets initiative）など一部の国際枠組みでは、「回避」「削減」「除去」を独立した3分類として扱う場合もあり、文脈によって分類の粒度が異なる点には注意が必要だ（詳細は後述）。
回避系クレジットは、特に途上国における気候変動対策と、その資金調達において中心的な役割を果たしてきた。その理由は主に以下の3点に集約される。
多くの場合、CO2を大気から除去する技術よりも、排出を回避する方が低コストであり、かつ大規模な削減を迅速に実現できる。特に森林保全（REDD+）などは、費用対効果の高い気候変動対策の一つとされている。
熱帯雨林や生態系は、一度失われると元に戻すことは非常に困難である。回避系プロジェクトは、かけがえのない自然資本が失われるのを「今」防ぐという、極めて緊急性の高い役割を担っている。
多くの回避系プロジェクトは、気候変動対策以外の面でもプラスの効果をもたらす。例えば、クリーンクックストーブの普及は女性や子供の健康被害を減少させ、森林保全は地域コミュニティの生活基盤や生物多様性の維持に貢献する。こうした波及効果は「コベネフィット」と呼ばれる。
回避系クレジットには、プロジェクトの内容によっていくつかの種類が存在する。
回避系クレジットの中で代表的なカテゴリーである。途上国の森林が伐採されるのを防ぐことで、森林が蓄えている炭素が大気中に放出されるのを回避する仕組みだ。REDD+は、森林保全を中心とした自然由来カーボンクレジットの代表格でもある。
従来の非効率な設備を更新することで排出を減らす取り組みである。例えば、途上国において薪を使用する古い調理コンロを、燃料消費の少ない「クリーンクックストーブ」に置き換えるプロジェクトなどが該当する。
CO2よりも温室効果が高いメタンガス（埋立地や家畜の糞尿などから発生）を回収し、燃焼させる取り組みである。燃焼によって比較的温室効果の低いCO2へ変換することで、より大きな温暖化インパクトを回避する。
企業の脱炭素目標として「ネットゼロ」が掲げられる中で、回避系クレジットの役割についての議論が深まっている。
科学的根拠に基づくネットゼロの定義では、どうしても削減しきれない排出（残余排出）については、大気から同量のCO2を除去する「除去系クレジット」で中和する必要があるとされている。論理的に、プラスの排出をゼロにするには、マイナスの排出（除去）が必要であり、ゼロの維持（回避）では釣り合わないためだ。
一方で、世界全体の排出量を減らすためには、自社のバリューチェーン外での削減活動も不可欠である。そのため、回避系クレジットは自社の排出を帳消しにする相殺（カーボンオフセット）としてではなく、社会全体の削減を加速させるための「貢献（Contribution）」として位置づけられる傾向にある。この「貢献」の考え方は、後述するVCMIのClaims Code of Practiceなど、業界横断の枠組みにも反映されている。
ボランタリーカーボンクレジット市場（自主的炭素市場）の品質基準を策定するICVCM（自主的炭素市場統合性評議会）は、REDD+由来クレジットについて、ART TREES v2.0、VCS VM0048 v1.0、VCS Jurisdictional and Nested REDD+（JNR）Framework v4.1という3つの方法論を、高品質の証であるCCPs（コアカーボン原則）ラベルの対象として承認した。これにより、これらの方法論に基づくREDD+クレジットにCCPラベルが付与され始めている。ICVCMによれば、対象となる方法論の潜在的なクレジット供給量は、ART TREESの9法域だけで約1.23億トン、VM0048の21プロジェクトを合わせるとおよそ3億トン規模に達する見込みである（実際の発行量は今後の検証状況に依存する）。
一方で、REDD+クレジットの信頼性については、2023年1月にThe Guardian・Die Zeit・SourceMaterialによる共同調査が、Verraが認証した熱帯林保全クレジットの多くについて、実際の削減効果への疑義を指摘し、大きな論争となった経緯がある。この論争の焦点の一つとなったジンバブエの「Karibaプロジェクト」について、Verra自身が検証を行い、旧方法論（VM0009）のもとで発行された総発行量約2,682万クレジットのうち、約1,522万クレジットが実際の削減量を上回る「過剰発行」であった可能性を認め、バッファープールに拠出されていた同プロジェクト分のクレジット（約505万クレジット）を全量取り消す対応を取った。Verraはその後、Kariba方式のようなプロジェクト単位の旧方法論を、より保守的な基準を用いるVM0048へ置き換え、2025年12月には安全対策や財務の透明性を強化したVCSプログラムの改定版も公表している。森林を対象とする回避系クレジットは、こうした過大算定のリスクに加え、山火事や違法伐採などによって将来的に炭素貯蔵量が失われる「非永続性」のリスクも抱えており、永続性の観点からの評価が欠かせない。これらの事例は、根拠の乏しいクレジットに基づく気候貢献の主張が「グリーンウォッシング」との批判を招きかねないことを示す教訓ともいえる。
回避系クレジットを企業の気候目標にどう位置づけるかについても、国際的な規範整備が進んでいる。VCMI（Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative）のClaims Code of Practiceは、企業が回避系・削減系クレジットを自社排出の「相殺」ではなく「貢献」として活用するための実務指針を示しており、2050年に向けて除去系クレジットの重要性が高まる一方、当面は回避系・削減系クレジットが引き続き重要な役割を担うとしている。
また、2026年6月にSBTi（Science Based Targets initiative）が公表した企業向けネットゼロ規範の改訂版（Corporate Net-Zero Standard V2.0）では、回避系・削減系クレジットは従来どおり企業自身の削減目標の達成そのものには算入できないとしつつ、新設された「Ongoing Emissions Responsibility（継続的な排出責任）」という枠組みのもとで、削減目標を補完する取り組みとして任意に報告できる仕組みが整理された。ただし、2035年以降にCategory A企業（大企業および高所得国の中堅企業が中心）へ課される除去クレジットの必須調達義務（Scope1〜3の継続的排出量の1%から開始し、ネットゼロ目標年（遅くとも2050年）までに100%へ段階的に引き上げ）には、除去系クレジットのみが認められており、回避系クレジットに直接の役割はない。
さらにEUでは、2024年2月に採択された「グリーン移行のための消費者エンパワーメント指令（ECGT指令）」により、2026年9月27日以降、バリューチェーン外のカーボンクレジット（オフセット）の購入のみを根拠とする製品の「カーボンニュートラル」表示がEU域内で禁止される見込みである。これは回避系クレジットそのものを否定するものではないが、その活用が「相殺」から「貢献」へと軸足を移す流れを後押ししていると言える。
日本国内では、二国間クレジット制度（JCM）においても森林保全（REDD+）関連のプロジェクトが組み込まれている。2025年12月時点のJCM資金支援事業の採択実績（パートナー31か国中22か国で合計273件）のうち、REDD+関連プロジェクトは2件（全体の約1%）であり、インドネシアやラオスでの焼畑耕作抑制などが該当する。クレジット量は対策を行わなかった場合の想定排出量（ベースライン）と比較して保守的に算定され、パートナー国政府と日本政府双方の承認を経て発行される仕組みとなっている。なお、国内向けのJ-クレジット制度は主に国内の削減・吸収プロジェクトを対象としており、途上国における回避系クレジットとは対象範囲が異なる点に留意したい。
回避系クレジットの特性を理解する上で、そのメリットとデメリットを整理する。
こうした背景から、回避系クレジットの活用を検討する企業にとっては、個々のプロジェクトの追加性や永続性リスクを踏まえたクレジットの品質評価、そして信頼できるサプライヤーの選定が欠かせない。CDR PROでは、こうしたクレジット品質評価やサプライヤー選定に役立つ情報を提供している。
回避系クレジットは、排出を「未然に防ぐ」ことで気候変動の進行を食い止める、極めて重要なメカニズムである。除去（Removal）系とは大気への物理的な作用の与え方が異なり、REDD+やエネルギー効率改善、メタンガスの回収・破壊などが代表的な種類として挙げられる。
近年は、ICVCMによる品質基準の整備やVerraの信頼性論争、SBTiやVCMIによるネットゼロ規範の明確化、EUの表示規制強化など、回避系クレジットを取り巻く制度環境が急速に整いつつある。「除去」と「回避」は、どちらか一方が優れているというものではなく、気候変動という巨大な課題に立ち向かうための「両輪」である。途上国の自然を守り、世界全体の脱炭素移行を加速させるためには、品質の裏付けを伴った回避系クレジットを通じた資金循環が引き続き不可欠である。
Avoidance credits are carbon credits generated by preventing greenhouse gas emissions that would otherwise have occurred without the project — such as halting deforestation or replacing inefficient cookstoves. They are typically contrasted with removal credits, which physically extract CO2 already in the atmosphere: avoidance stops the “bathtub” from filling further, while removal drains water out of it. This site distinguishes “reduction credits” (activities that cut emissions directly at an existing source) as a specific subtype of avoidance-side activity, though some frameworks such as the SBTi treat avoidance, reduction, and removal as three separate categories.
Avoidance credits matter because they are often the most cost-effective, fastest way to achieve large-scale emission cuts, they address urgent and often irreversible risks (such as tropical deforestation), and they frequently generate strong co-benefits for local communities and biodiversity. Common types include forest conservation (REDD+), energy-efficiency projects, and methane capture and destruction.
Under science-based net-zero frameworks, avoidance credits generally cannot be used to neutralize a company’s own residual emissions — only removals can do that — so avoidance credits are increasingly framed as a “contribution” to global mitigation rather than an “offset.” Recent developments include ICVCM’s approval of CCP-labelled REDD+ methodologies (ART TREES v2.0, VCS VM0048 v1.0, and VCS JNR v4.1), Verra’s own quality-control review acknowledging over-crediting in its Kariba REDD+ project and its shift to the more conservative VM0048 methodology, the EU’s Empowering Consumers for the Green Transition Directive restricting offset-based “carbon neutral” product claims from September 2026, and SBTi’s June 2026 Corporate Net-Zero Standard V2.0, which lets companies report avoidance and reduction credits under a new “Ongoing Emissions Responsibility” category without counting them toward formal targets. Key challenges remain proving additionality, guarding against over-crediting and permanence risk, and clearly distinguishing avoidance’s role (contribution during the transition) from removal’s role (neutralization at net zero).
