東京ガス株式会社と住友商事株式会社は、大気中のCO2を直接回収し貯留する技術、DACCS（Direct Air Capture and Carbon Storage）に関する事業可能性調査の共同実施に合意しました。
国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、カーボンニュートラル実現にはネガティブエミッション技術が不可欠であり、2050年までに年間最大100億トンのCO2除去が求められています。この背景のもと、東京ガスと住友商事は、DAC技術の活用とその事業化の可能性を探るため、共同で調査を行います。両社はこれまでにもDAC技術への出資などを通じて積極的に取り組んできましたが、この調査により北米などの貯留適地選定や技術評価を進め、将来の共同事業創出を目指します。
この取り組みは、ネガティブエミッション技術の社会実装と普及拡大に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた重要な一歩となります。
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大気中のCO2直接回収・貯留に関する事業可能性調査の共同実施について
