ニューヨークを拠点とする新興レジストリのオープン・カーボン・プロトコル（Open Carbon Protocol、OCP）が2026年6月1日、休廃止した油田・ガス井の封鎖によるメタン排出削減を対象とするボランタリーカーボンクレジット案件を新規上場した。OCPはメタン排出削減を主たる対象とするレジストリで、外部専門家による査読を経た方法論の透明性を差別化要因として掲げる。
上場案件と方法論の背景
本件は、メタンを継続的に漏出する休廃止井をセメントと機械式プラグで封鎖し、防いだ漏出分をカーボンクレジットとして発行する案件である。封鎖前の漏出量をベースラインとして計測し、封鎖後の削減分を発行対象とする。
OCPのこの領域における先行方法論は、クライメイトウェルズ（ClimateWells）創業者のリード・カルフーン（Reid Calhoon）氏が策定したものである。カルフーン氏は2021年以降、ネットゼロ目標と達成経路の乖離に着目し、収益が低下する一方でメタン排出が増大する老朽油田・ガス井を対象に、約2年をかけて単独で方法論を構築したとされる。
外部専門家パネル型の審査モデル
OCPの審査モデルの中核は、社外の業界専門家による匿名パネルが方法論を査読する仕組みにある。カルフーン氏は、既存レジストリでは方法論の策定主体とカーボンクレジット発行主体が同一組織内に併存し、誘因の面で懸念が生じうると指摘する。OCPは策定と発行の分離を企図し、外部専門家が合意形成を行う場として機能させるとしている。
カルフーン氏は既存レジストリについて、照会への回答が数カ月単位で滞ること、回答が審査プロセスを十分に説明しないこと、油田・ガス井の上流側に関する専門性を欠くことを問題視していたと説明する。OCPでの方法論の精緻化と公表には7カ月を要した。同氏は、匿名パネルを通過できない方法論は市場投入後の公的な精査にも耐えられないとの認識を示している。
追加性とメタン算定をめぐる品質論
本件のような休廃止井封鎖は、削減・回避系のカーボンクレジットに分類される。品質面で焦点となるのは追加性である。休廃止井の封鎖は環境規制上の義務や公的助成の対象となる地域が存在するため、カーボンファイナンスがなくとも封鎖が実施される蓋然性をどう排除するかが、追加性立証の核心となる。
加えて、封鎖前の漏出量計測の精度と、封鎖状態を長期に維持する永続性が論点となる。メタンの算定はGWPの設定や計測手法に左右されやすく、ベースラインの保守性が発行量の信頼性を規定する。OCPが訴求する査読の透明性は、これらの算定根拠と追加性の判断をどこまで外部検証可能な形で開示できるかに帰結する。
新規レジストリの位置づけ
OCPは、確立されたレジストリから新興のスタートアップまで選択肢が多数存在する市場における新規参入組である。透明性と外部査読を差別化要因として掲げるが、ボランタリーカーボンクレジット市場では、レジストリの増加が品質基準の分散を招くとの懸念がある。
ICVCMのコアカーボン原則（CCPs）に代表される横断的な品質基準との整合を新規レジストリがどこまで担保するかが、参入の実質的な意義を左右する。透明性の訴求それ自体は、CCPsが求める方法論の頑健性やガバナンス要件を満たすことの代替にはならない。
編集部の視点
OCPの上場は、VCMの信頼性課題への一つの応答であると同時に、レジストリの選択肢が拡大する局面での新規参入の一例として位置づけられる。
策定主体と発行主体の分離、外部匿名パネルによる査読という設計は方向性として妥当である。ただし新規性が際立つわけではなく、モデルの実効性は、追加性と算定の判断を外部検証可能な形でどこまで開示できるかに帰着する。
休廃止井封鎖は追加性の立証が構造的に難しい対象であり、透明性の訴求はその難度を解消しない。新規レジストリの意義は、独自色ではなく、CCPsに代表される横断的基準との整合をどこまで実装するかによって決まる。
