東京都産業労働局は11月27日、カーボンクレジットの品質評価・格付けを行う英国のビーゼロ・カーボン（BeZero Carbon Ltd.）およびシルベラ（Sylvera Ltd.）の2社と、協力・連携に関する覚書を締結したと発表した。脱炭素社会「ゼロエミッション東京」の実現に向け、今年3月に開設した独自のクレジット市場における取引の信頼性を高め、都内企業による活用を促進する狙いだ。
「品質」への懸念払拭へ、第三者評価を活用
覚書の締結は11月25日に行われた。今回の合意により、東京都と両社は、都内企業等に対するカーボンクレジットの品質確保に関する理解促進や、安心してカーボンクレジットを取引・活用できる環境の構築に向けて協力する。
企業の脱炭素化において、自社努力による排出削減（省エネ等）に加え、外部の削減・吸収量を購入して相殺するカーボンクレジットの活用は不可欠な手段となりつつある。しかし、世界的なボランタリーカーボンクレジット市場（VCM）では、発行されたカーボンクレジットが実際に主張通りのCO2削減効果を持っているかという「品質」や「十全性（Integrity）」に対する疑義がたびたび持ち上がっており、グリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）リスクへの懸念が市場活性化の足かせとなっていた。
東京都はこの課題に対し、独立した第三者機関による客観的な格付け情報を活用することで、市場の透明性と信頼性を担保する方針を打ち出した形だ。
科学的アプローチで評価する英有力2社
今回提携した2社は、いずれも2020年に設立された英国本社のスタートアップであり、急速に成長する炭素市場において「格付け機関（Rating Agencies）」としての地位を確立している。
- ビーゼロ・カーボン（BeZero Carbon Ltd.）
「カーボンクレジット市場を通じた気候インパクトの拡大」を掲げ、科学的なデータセットとリスク分析ツールを提供。企業の意思決定を支援する独立した格付けを行っている。 - シルベラ（Sylvera Ltd.）
衛星データや機械学習を用いた高度な分析に強みを持ち、カーボンクレジットの炭素排出削減効果が達成される可能性を8段階で格付けしている。
両社はすでに、東京都が2025年3月に開設した「東京都カーボンクレジットマーケット」に対して格付情報の提供を行っているが、今回の覚書締結を契機にその連携をさらに深めることになる。
都内企業の脱炭素化を後押し
署名式において、東京都産業労働局の田中慎一局長は、ビーゼロ・カーボンのトミー・リケッツCEO（Tommy Ricketts）およびシルベラの創業者兼CEOであるアリスター・フューリー博士（Dr. Allister Furey）とそれぞれ合意書を取り交わした。
東京都は、質の高いカーボンクレジット流通を主導することで、都内企業が安心して脱炭素投資を行えるインフラを整備し、「ゼロエミッション東京」の実現を加速させる構えだ。
参考：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025112705
