東京センチュリー株式会社は8月20日、住友林業株式会社、NTTドコモビジネス株式会社と連携し、森林由来J-クレジットの取引を開始したと発表した。取引は、森林価値創造プラットフォーム「森かち」を通じて行われ、国内における森林由来クレジットの流通拡大を目的とする。
森林由来J-クレジットは、間伐や再造林など適切な森林管理によるCO2吸収量を国が認証する制度である。国内では大規模プロジェクトの増加や脱炭素需要の高まりを背景に認証量が拡大している一方、省エネ・再エネ由来のクレジットに比べ発行量・流通量が依然として少ない。今回の取り組みは、この課題を補い市場の活性化を図る狙いがある。
東京センチュリーは、森林所有者からクレジットを取得し「森かち」を通じて需要家へ販売する取引事業に加え、顧客紹介を軸としたビジネスマッチング事業を展開する。これにより、安定的なクレジット供給と森林経営分野の収益多様化を支援するとしている。住友林業は「森かち」の運営やコンサルティングを担い、NTTドコモビジネスはシステム開発・運用を担当する。
東京センチュリーはこれまでも二国間クレジット制度（JCM）への参画や、2023年の「カーボンクレジット付リース」導入、森林ファンドへの投資などGX関連事業を拡大してきた。2025年には省エネ型クレジット創出事業も開始しており、同社は「社会のカーボンニュートラルニーズに応える新たな環境ビジネスを推進する」としている。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000200.000076147.html
参考：https://www.miyagin.co.jp/cms-hjeg2ccyg8jy/wp-content/uploads/2025/08/20250819.pdf
参考：https://www.ntt-west.co.jp/newscms/miyazaki/14726/miyazaki_n20250819a.pdf
