香川県の地域金融機関である観音寺信用金庫と百十四銀行、ならびにJ-クレジット創出・流通支援を専業とする株式会社バイウィルは2026年4月23日、3者が立ち上げた「オリーブ・ゼロカーボンプロジェクト」が、J-クレジット制度の第68回認証委員会においてプログラム型プロジェクトとして正式登録されたと発表した。
香川県の象徴的農産物であるオリーブを冠した地域ブランディングのもと、単独申請が困難な中小企業の太陽光発電由来CO2削減量を地域金融機関が束ねてカーボンクレジット化する仕組みである。
「オリーブ・ゼロカーボンプロジェクト」の中核は、プログラム型プロジェクトの代表実施者として観音寺信用金庫と百十四銀行が中小企業の小口CO2削減量を集約する点にある。J-クレジット制度において、太陽光発電などの再生可能エネルギー由来のCO2削減量は通常方法論に基づき認証可能だが、年間削減量が数トンから数十トン規模の中小企業が単独で認証申請を行う場合、測定・報告・検証（MRV）にかかる費用と事務負担が経済合理性を上回るケースが多い。
プログラム型プロジェクトは、この課題に対する制度上の解決策である。代表事業者が複数の小口活動を単一プログラムとして登録し、認証申請・モニタリング・リタイアメント（償却）手続きを一元化することで、参加者一者あたりの事務コストを大幅に圧縮する仕組みだ。
観音寺信用金庫と百十四銀行は、地域中小企業に対する与信・取引基盤を活かし、太陽光発電を導入した取引先企業のCO2削減量を集約する役割を担う。バイウィルは方法論選定、ベースライン設定、認証申請プロセス、創出されたカーボンクレジットの流通までの専門工程を担う構図である。
観音寺信用金庫と百十四銀行はともに香川県を主要営業基盤とする地域金融機関である。香川県は小豆島を中心とする日本最大級のオリーブ生産地であり、地域経済・観光・農業の象徴としてオリーブを位置付けている。プロジェクト名称の「オリーブ・ゼロカーボン」は、この地域アイデンティティをカーボンクレジット創出活動と結びつけたブランディング戦略といえる。
カーボンクレジット市場における地域ブランド化は、近年の国内J-クレジット創出事業における顕著なトレンドである。地域名や象徴産物を冠したカーボンクレジットは、購入企業側にとってScope2・Scope3削減だけでなく地域貢献ストーリーを伴う調達が可能となり、ESGコミュニケーションや地方自治体との連携文脈で訴求力を持つ。
今後、本プロジェクトが創出するカーボンクレジットが「香川産」「オリーブ起源」として差別化されれば、価格プレミアムを伴った取引が期待できる構造である。
3者は2025年9月4日に「カーボンニュートラル実現に向けた連携協定」を締結。協定締結から約7カ月後の2026年4月23日に第68回認証委員会で登録完了に至った。J-クレジット制度におけるプログラム型プロジェクトの新規登録は、方法論との適合確認、参加事業者リストの整備、追加性の証明、ダブルカウント防止策の文書化など複数の審査要件を満たす必要があり、地域金融機関主導としては比較的迅速な登録進捗といえる。
バイウィルは三井住友海上火災保険のEVオーナー基点J-クレジット創出事業（2026年4月開始）など、複数のプログラム型プロジェクトの組成支援実績を蓄積しており、その知見が地域金融機関との協働でも応用された格好である。
本プロジェクトの戦略的意義は、2026年度から本格化する排出量取引制度（GX-ETS）第2フェーズを見据えたカーボンクレジット供給インフラの整備という観点で評価できる。経済産業省GXグループは、CO2直接排出量が直近3カ年平均で10万トン以上の企業を対象とした義務的取引制度の詳細設計を進めており、対象企業数は300〜400社規模と見込まれる。
これら大口排出企業は、自社削減で目標未達となった分について排出枠または認められたカーボンクレジットによる埋め合わせが必要となる。J-クレジットがGX-ETSのコンプライアンス用途でどこまで活用可能となるかは制度設計の最終段階にあるが、需給両面でカーボンクレジット市場の拡大は確実視されている。地域金融機関主導のプログラム型プロジェクトは、義務化対象企業に対する地域起点の供給源として位置付けられる。
地域信用金庫がプログラム型プロジェクトの代表実施者となる構造は、日本のJ-クレジット市場における供給側の裾野拡大を象徴する動きである。中小企業の単独認証が経済的に成立しにくい構造的課題に対し、地域金融機関が「アグリゲーター」として介在することで、これまで顕在化してこなかった小口CO2削減量がカーボンクレジット化される。
参考：https://www.kanshin.co.jp/2026/04/olive-zero-carbon-project/
