徳島・三好市が九州大学とヤマハ発動機と協定　自然由来のカーボンクレジットで森林整備と地域活性化

徳島県三好市は9月3日、ヤマハ発動機と九州大学とともに、脱炭素社会の実現と持続可能な地域づくりを目的とした包括連携協定「森を繋ぐ協定」を締結した。協定では、市有林を活用した自然由来のボランタリーカーボンクレジットおよびJ-クレジットの創出を軸に、森林経営の健全化と地域経済の活性化を進める。

三好市は総面積の約90％が森林という資源豊かな地域である。協定の先行プロジェクトでは、2カ所の未整備市有林を対象に実証を進める。1カ所では生物多様性評価を含めたボランタリークレジットを創出し、もう1カ所ではスマート林業を導入してJ-クレジット認証取得を目指す。

ヤマハ発動機は、無人ヘリコプター搭載型LiDARを用いた森林デジタル化サービス「RINTO（リント）」を提供し、立木の位置や樹高、直径を含む高精度な森林資源データを取得する。これにより、CO2吸収量の正確な測定を支援する。同社は「RINTO」を通じてカーボンクレジット創出、森林保全、林業DXの推進を掲げている。

九州大学は科学的根拠に基づくCO2吸収・固定量の算定方法を提供し、三好市の自然資本を経済的価値として評価する役割を担う。市、大学、企業の三者が協働し、森林価値の向上や防災対策、市民サービスの改善にも取り組む。

ヤマハ発動機は「2050年カーボンニュートラル」を掲げた環境計画の一環として、生物多様性保全を重点分野に位置づけており、今回の協定もその延長線上にある。今後はネイチャーポジティブ社会の実現を視野に、地域と連携したカーボンクレジット創出を進めていく方針だ。

三好市は「森を繋ぐ協定」を通じ、自然資本を活用した新たな産業振興の可能性を探るとともに、地域の持続可能な発展を目指す。具体的な成果は、今後のクレジット創出の進展や認証取得の過程で明らかになる見通しである。