三ッ輪HDと小布施町が包括連携協定　地域資源を活用した「脱炭素型まちづくり」モデル構築へ

三ッ輪ホールディングスと長野県小布施町は11月5日、脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定を締結した。再生可能エネルギーの地産地消やカーボンクレジット創出を通じ、地域資源を循環させる新たな脱炭素モデルの構築を目指す。

今回の協定は、環境省が推進する「重点対策加速化事業」に採択された小布施町を舞台に、三ッ輪グループが展開するエネルギー循環事業を拡張するものだ。グループ企業のイーネットワークシステムズ（ENS）は2025年5月より、町内で発電された再生可能エネルギーを地域内で活用する取り組みを開始しており、公共施設への電力供給を一部開始した。

さらに2026年4月までに役場・小学校・図書館を結ぶマイクログリッド（小規模分散電力網）の整備を進める。小学校には190キロワット規模の太陽光発電設備を導入し、地域内の再エネ利用率を高める。これにより、電力の地産地消によるCO2排出削減効果の可視化や、環境価値取引を通じたカーボンクレジットの創出が見込まれる。

加えて、三ッ輪環境計画が鹿児島県大崎町で実施しているバイオ炭を活用した農業脱炭素モデルの知見を小布施町にも導入する計画だ。農業残渣を炭化し、土壌に還元することで炭素を長期固定化し、J-クレジット制度などを通じたカーボンクレジット化を進める。

締結式は11月5日、小布施町役場で行われ、大宮透町長、三ッ輪HDの尾日向竹信社長、ENSの及川浩社長が出席した。尾日向氏は「地域資源を生かした脱炭素モデルを全国に展開する一歩にしたい」と述べた。

三ッ輪ホールディングスは、自治体との連携を通じて地域循環型の脱炭素経済圏を構築する方針で、今後も地域特性に応じた再エネ導入やカーボンクレジット創出の支援を強化する構えだ。