埼玉県行田市の公益社団法人埼玉県農林公社は、J-クレジット制度を活用した森林由来のカーボンクレジット創出・販売業務に関する公募型プロポーザルで、東京都中央区のバイウィルを共同創出者として採択した。
本業務は、同公社が経営管理する分収林（619.29ヘクタール）において、森林管理によるCO2吸収量を国のJ-クレジット制度に基づき認証し、販売を行うもの。バイウィルは航空測量などの先端技術を活用して算定の精度と効率を高め、カーボンクレジット化を支援する。認証対象期間8年間で、吸収量は33,296トンCO2に達する見込みだ。
J-クレジットは、企業や自治体などが森林経営や省エネ設備導入などで削減・吸収した温室効果ガス（GHG）量を国が認証し、他者に売却可能とする仕組み。購入者は自社排出のカーボンオフセットに活用できる。今回の取り組みは、地域の自然資本を収益化し、脱炭素経済の循環を促す事例といえる。
プロポーザルには5社が参加し、審査委員会による300点満点評価で、バイウィルは251点を獲得して最高得点となった。選定理由には、森林管理から販売先開拓までを一貫支援できる体制や、全国の金融機関・自治体と連携した実績の豊富さが挙げられた。
バイウィルはこれまで、再生可能エネルギー、省エネ、農業など多様な分野でJ-クレジット創出を支援してきた。同社は今回の契約に基づき、申請手続きや費用の一時負担も行う予定で、地域経済とカーボンニュートラルの両立を目指すとしている。
今後、埼玉県農林公社とバイウィルは共同でカーボンクレジットの創出・流通を進め、地域のカーボンニュートラルモデルとして全国への展開も視野に入れる。
