6月26日、経済産業省別館で開催された第39回J-クレジット制度運営委員会では、制度文書の改定や新規方法論の策定が審議され、すべて承認された。
改定では、認証対象期間や申請期間の定義明確化、ISO14065認定分野との整合、自治体義務制度への対応、森林や未利用廃熱、共同配送、水素・アンモニアなど各種方法論の見直しが行われた。加えて、アミノ酸バランス改善飼料の対象に採卵鶏を追加するなど、対象範囲を拡大した。
新たに承認された環境配慮型コンクリート方法論では、CO2吸収型やバイオ炭利用型の製品が対象となる。委員からは製造工程やCO2固定の永続性に関する懸念も示されたが、技術説明や将来的なモニタリング体制を踏まえて了承された。
検討事項としては、牛の消化管発酵由来メタン削減方法論が議題に上り、他の給餌改善方法論との併用可能性や科学的根拠の提示が求められた。
報告事項では、MRV（測定・報告・検証）支援システムの進捗、カーボンクレジット市場の動向、制度の最新状況が共有された。
